イベント等による臨時休業や時短営業時、事業所は事前対策が重要です。休業手当の支払いだけでなく、出勤日の振替や年次有給休暇の消化も推奨しています。対策としては、事前に振替出勤日を設定するか、年次有給休暇を利用することで、従業員の収入減を防ぐ…

1週間の起算日となる曜日を何曜日にするかによって時間外労働や時間外手当の内容が変わります。さらに起算日となる曜日を変えずに対応する方法も考えてみましょう。週の起算日を変更することで時間外手当を減らす方法について解説しています。例えば、週の始…

土曜日が休日である職場だと、土曜に出勤すれば休日労働になり、割増賃金や休日手当が出るだろうと考えるところ。どの休日が休日労働になるのか。法定休日と法定外休日の違い。割増賃金や手当が付く休日労働なのかどうか。休日に出勤したから休日労働とは単…

休日出勤した後、振替休日をどのタイミングで取得するのか。なるべく早い段階で振替休日を取りたいのでしょうけれども、同一週内で振替休日を取得するとした場合、同一週内というのはどこからどこまでを意味するのか。後から振替休日を取るとなると、いつま…

休日に出勤すれば休日手当や休日割増賃金が出る、と考えている方もいらっしゃるでしょうけれども、休日にも種類があって、手当や割増賃金が出る休日と出ない休日が分かれていることがあります。

休暇と休日は似ているのですけれども、労務管理では両者に違いがあり、その違いを説明しています。

メールマガジン 本では読めない労務管理の"ミソ" 山口社会保険労務士事務所 （2021/6/24号 no.330） ワクチン休暇を作る必要はある？ 新型コロナウイルス感染症のワクチンを接種するために、ワクチン休暇を作る。そういう会社も出てきている中で、「ウチの会…

ある程度の残業までは本人の判断で行っていいが、それを超えたら会社側の許可が必要になる。自由にできる残業とそうでない残業を分けておくといいでしょう。

ワクチンを接種する機会を設けるには 「ワクチン接種時を出勤扱い」にするとしたら、どう対応するか。 無給のワクチン特別休暇を２日分用意したら ワクチン特別休暇以外にも対応方法を考える ワクチンを接種する機会を設けるには ワクチンを接種するために、…

毎週のように出勤日と休日が変わる勤務シフトだと、どの休日に出勤すると割増賃金が必要なのか分からなくなるときがあります。

年次有給休暇を取ったら、その代わりに休日を減らしてもいいのかどうか。休みという点では同じでも、両者は別物。

休日に出勤したのに休日手当が付かなかった。そんな経験をした方もいらっしゃるのでは？一般的な意味での休日労働と法的な意味での休日労働は違う、というのがポイントです。休日出勤に関する割増賃金の支給は、休日が法定休日か所定休日かによって異なりま…

年次有給休暇の義務化に対応するために、有給休暇を増やす一方で休日を減らしても良いのかどうか。このように休日日数を帳尻合わせしていいものかどうかが考えどころです。ドトールコーヒーは、本社の年間休日を119日に固定し、従来休みだった祝日を「有給奨…

有給休暇を取ったからと言って、その代わりに他の休日や休暇を減らすのはダメ。年休義務化のノルマのために他の休暇や休日を減らしてしまうのもNGです。

休暇制度を新しく作るのは簡単ですが、後から運用し始めると面倒に感じるもの。条件も個々に設定しなければいけませんから、年次有給休暇を加算する方が容易です。

８月のお盆休みに年次有給休暇を使えば、無休のお盆が有給に変わる。さらに、有給休暇の日数も消化して、義務化にも対応でき、一石二鳥。

会社の判断だけで祝日を有給休暇に変えてしまうのはダメ。計画年休を利用するか、労働者本人の自主性に任せるか。方法はこのどちらかです。

ゴールデンウィークは毎年、連休になりますが、連休中の祝日に出勤したら休日割増賃金が必要なのかどうか。「休み = 休日」と考えるのが一般的ですが、法的にはどうなるのかが考えどころです。

休みの日に出勤すれば休日割増賃金が付く。そう思っている方もいらっしゃるでしょうが、休日割増賃金が付く休日と付かない休日があるんです。

振替で出勤すれば、大晦日や元旦を休業にできます。正月は休みたいのが人の気持ちですからね。契約した日数や時間は働けるようにしないといけないので、振替で出勤して補填します。

2019年４月からは、「年次有給休暇管理簿」の作成も義務化されます。残日数や基準日、勤続年数など、必要な項目が記録されていれば、フォーマットは自由です。働き方改革関連法の成立により、企業は年次有給休暇管理簿の作成が義務付けられました。この管理…

2019年４月から年次有給休暇の消化が義務化され、会社ではどのように対応したらいいのか。ここが悩みどころでしょうね。ですが、対策はさほど難しくはありません。

なぜ退職するときに有給休暇が減らされるのか。その原因は、「有給休暇を付与するための基準日」にあります。

入社日が違うと、有給休暇を付与する時期も変わって困ってしまう。労務管理ではよくある悩みですね。

勤務日数が変わったら、有給休暇の付与日数も変わります。では、どの時点で付与日数を変えるか。

深夜時間と休日労働が重なると、割増賃金も二重になるんですね。割増賃金を支払ってまで働いてもらう必要があるのかどうか。使用者は考えないといけないでしょうね。

「日曜日が法定休日だ」と思っている方は多いでしょうね。法定休日のことを「公休」と表現したりもしますから、混乱に拍車がかかります。

土日に休むのではなく、祝日に休みを取ることができれば、それで法定休日を取ったという扱いにできるのかどうか。祝日がある週の場合、祝日をどう扱うかが悩みどころになります。

有給休暇を使えるのは退職する日まで。残った有給休暇の日数によっては、退職日を後ろにズラして、有給休暇だけ消化する期間も発生するでしょうね。

年休は1日単位で使うのが基本ですが、半日や時間単位で使える職場だと、10分単位で細かく年休を使えるようにしているところもあるのでしょうか。年次有給休暇の管理簿を作らないといけないのに、分単位で細かく使われると手間も膨大でしょうね。