労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

休日が固定していない職場 どうやって休日割増賃金を払うのか。

 

判別方法

 

 

 

どの日が法定休日なのか分からない。


法律で定まった休日に出勤して働くと、35%以上の割増賃金が必要になる。

この点についてご存知の方は多いかと思いますけれども、では法定外の休日には割増賃金が必要なのかというと、それは必要ありません(法律では)。

1週間に少なくとも1回の休日が必要(労働基準法35条)。これが法定休日であって、その日に出勤すると、1週間に1日も休日が無い状態で働くことになります、つまり週7日出勤。

休みなく1週間ずっと働いてしまうわけですから、本人にとって負担なので、35%以上の割増賃金が必要だと決めているのです。

会社によっては、法定休日に関わらず、休日に出勤した場合は割増賃金が付く、というルールを就業規則に定めている、もしくは賃金規定で定めているところもあります。

休日に働いたら、すべて割増賃金を付けるよ、というルールなのです。

法律では割増賃金が付くのは法定休日だけですけれども、それ以外の休日にも割増賃金を付けるかどうかは、会社ごとに任意で決めることができます。

毎週土日が休み。そういう職場もあるかと思いますけれども、勤務シフトによって出勤日や休みの日が決められていて、どの日が休みになるのか、どの日が出勤日になるのか固定されていない職場もあります。

サービス業では固定しない勤務シフトが多いのではないでしょうか。

今週は月曜日と木曜日が休みになったけれども、先週は木曜日と金曜日が休みだった。

このように休みが固定されていない職場で、どの日が法定休日なのかが分からなくなり、割増賃金を支払うべきなのかどうかの判断がしにくい場合があります。

法律では1週間に1回は少なくとも休日が必要ですけれども、何曜日に法定休日を持ってきても構いませんし、週ごとに休日が変わるという形でも構わないわけです。

そのため、どの休日が割増賃金の対象になるのかどうかが判断しにくくなるような職場もあります。

 


どの休日が法定休日かを判別する手順。


例えば月曜日と木曜日が休みになっているとして、残りの五日は出勤日だとしましょう。

月曜日:休日
火曜日:出勤日
水曜日:出勤日
木曜日:休日
金曜日:出勤日
土曜日:出勤日
日曜日:出勤日

では、木曜日が休みから出勤日に変わった場合、割増賃金が必要かどうか。

月曜日:休日
火曜日:出勤日
水曜日:出勤日
木曜日:出勤日
金曜日:出勤日
土曜日:出勤日
日曜日:出勤日

週6日勤務です。6連続勤務は疲れそう。

原則での解釈は、木曜日は出勤日に変わったけれども、月曜日は休みのままだから、この場合は、月曜日が法定休日となり、法律上の休日を取得できていると判断します。

ゆえに、木曜日に出勤したとしても割増賃金は付かないというのが原則的な判断です。

ただし、会社によっては、法定休日かどうかにかかわらず、休日を出勤日に変えた時点で割増賃金を付けるところもありますから、それはそれでそちらのルールが優先されます。

では、木曜日だけでなく月曜日も出勤日に変えた場合はどうなるか。

この場合は、月曜日もしくは木曜日のどちらかが法定休日と扱われ、割増賃金を支給する対象となります。

では月曜日と木曜日どちらを法定休日と取り扱うのか。これはもうどちらでもいいというのが答えになります。

どちらの日も勤務時間数が同じならば、どちら法定休日として扱っても割増賃金に違いは出ません。

しかし、勤務時間数が違う場合、月曜日の勤務時間が7時間で、木曜日の勤務時間が5時間だとすると、どちら法廷休日にするかというと、おそらく木曜日を法定休日とするはずです。

なぜならば、勤務時間が短い方を法定休日として扱う方が割増賃金の額が少なくなるため、会社としてはこちらを選択するというのが合理的な判断になります。

 


休日が特定できない職場での対処法。


1週間に1日の休日を確実に取れるようにすれば、割増賃金を支払う必要がある休日出勤は発生しませんから、週に1日は休めるように勤務シフトを作るが望ましいです。

休みの日が潰れないようにすれば問題は発生しませんから。

他には、振替休日を利用するというのも1つの方法です。

1週間に1日も休みが取れなくなる状況が発生するならば、他の出勤日と休日を振り替えて、休日出勤ではない状態にします。

ただ、休日を振り替えるとなると、振り替えた後の休日がいつまでも取れないという問題が発生する職場があります。

そのため、休日を振り替える場合は、先に休日を取って、その後に振替で出勤するというのが良いです。

先に振替休日を取ってしまえば、いつまでも休日が取れないという問題は発生しません。

先に休日を取って、あとから出勤。振替休日の重要ポイントです。

あとは、休日を区別せずに、すべて35%割増にしてしまうのも1つの方法です。

どの休日でも、出勤したら35%増しにする。

割増賃金の支給率を35%に揃えてしまえば、どの日が法定休日で、どの日が法定外の休日なのかを判別する必要がなくなります。

割増賃金の支給率が35%に固定されると、会社にとって費用が増えますから、なるべく休日出勤はさせないようにしようとインセンティブも働きます。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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