- 社会保険料を考えて退職日をいつにするか
- 社会保険料がかかるのは「退職した月の前月まで」
- 退職する日は月末でいいの？
- 退職したのに社会保険料は満額支払っていると思うのは誤解
- 退職のために残った有給休暇を消化している間は在職中になり、社会保険料もかかる
- 健康保険証は退職日まで使える
- 月末の１日前に退職すると社会保険料が安くなって有利？
- 雇用保険料は日割り計算できる
- 月の途中で退職すると社会保険料を損するの？
退職するとなると、
いつ退職するか、悩むところです。
仕事の引き継ぎがあって、
退職書類を書いて、
残った有給休暇をスケジュールに入れ、
退職日を決める。
さらに、
退職した後の健康保険や年金をどうするか。
退職すると、
家族の健康保険も変わる場合があり、
こちらの手続きも必要でしょうね。
健康保険証はいつまで使えるのか、という疑問も退職するときに出てきますよね。「健康保険証が手元にあるうちは使ってもいいのかな？」と思ったり。
普段は会社任せで事務処理が進むところ、
退職するとなると自分でやらなければいけない
ことがドドッと押し寄せてきて、
「さて、どうしたものか」
と困ってしまう。
社会保険料を考えて退職日をいつにするか
本人が決めることですから、
どの日にするかは自由です。
給与計算の締め日を退職日にする。
月末日を退職日にする。
任意で適当に決めた日に退職する。
10日に退職、
15日に退職など、
人によって退職日はバラバラです。
どの日を退職日にしても
それは有効なのですけれども、
社会保険のことを勘案して
退職するとなると、
適当に決めるというわけにもいかないところ。
給与の締め日や月末だとキリが良く、
退職日にする人も多いのではないでしょうか。
もちろん、
そういう決め方でもいいのです。
では、社会保険料のことを考えて
退職日を決めるならば、
いつがいいか。
社会保険料がかかるのは「退職した月の前月まで」
例えば、
７月20日を退職日としたら、
社会保険料はどうなるか。
この場合、
社会保険から脱退（被保険者資格を喪失）するのは、
退職日の翌日である21日。
さらに、
社会保険料がかかるのは、
前月である６月分まで。
つまり、
７月20日に退職すれば、
６月分までの社会保険料が必要になるわけです。
（７月分は不要）
ちなみに、
社会保険料とは、
- 健康保険料
- 厚生年金の保険料
- 介護保険料
この３つがセットになったものを意味します。
退職する日は月末でいいの？
退職するとなると、退職日をいつにするか悩むこともありますね。月の途中か、給与の締日までか、月末で退職するか、選択肢がいくつかあります。
7月20日じゃなくて7月31日の月末に退職したら、社会保険料は何月分までかかるのか。
退職した日の翌日に社会保険の被保険者資格を喪失（「社会保険を抜ける」とも言いますね）しますから、7月31日に退職すると翌日の8月1日に被保険者資格を喪失したと扱われます。
ですから7月の末に退職すると社会保険から抜けるのは8月1日ですから、7月分の社会保険料が必要になります。
7月20日に退職した場合は、退職した月の前月までの社会保険料がかかりますから、6月分までの社会保険料で終了となるわけです。
一方、月末の7月31日に退職すると7月分の社会保険料もかかります。
退職する時は月末退職。キリがいいですし、これはよく行われているのかもしれませんが、月末に退職すると社会保険料が退職月の分までかかるというのは知っておきたいところです。
たった1か月分の社会保険料ですけれども、保険料率は健康保険と厚生年金を合わせておよそ30%ですから、1か月分であっても絶対額に換算するとなかなかの金額になりますよね。雇用雇用保険料は無視してもいいぐらい安いのですけれども、社会保険料は収入の30%を持っていかれますから、1ヶ月分の社会保険料が発生するかしないかというのはなかなかの違いではないかと。
月末の1日前、7月だったら7月30日に退職すれば、社会保険料は6月分までになります。
参考：保険料について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
補足事項として、退職する時に残った年次有給休暇を使うこともあるかと思います。この年次有給休暇を使っている間は在職している状態になりますから、年次有給休暇を全部使い終わった日が退職日です。退職日の後で年次有給休暇を使ってしまうと、年次有給休暇を使い切るまで在職していることになり、社会保険料もかかりますから、この点は忘れないようにしたいところです。
7月30日を退職日にしたにもかかわらず、残っていた年次有給休暇が20日分あったので、7月31日以降その年次有給休暇を使ってしまうと、退職日が8月の中旬頃になりますから、社会保険料は7月分もかかります。
退職したのに社会保険料は満額支払っていると思うのは誤解
健康保険料は、被保険者資格の取得・喪失で切り替えるとき、資格喪失した月の保険料は発生しないため、二重払いにならないような仕組みになっています。
給与明細を見ると、退職した月は制度に加入していた日数が少ないのに、満額の社会保険料がかかっている、と思ってしまいがち。その気持ち、分かります。
例えば15日に退職した場合、１ヶ月の半分だけ在籍しているわけだから、社会保険料も普段の半分だけ支払えばいいんじゃないか、と思ってしまうもの。
しかし、給与明細を見てみると、普段と同じ金額の社会保険料が天引きされている。
これはおかしいんじゃないか、と考えてしまう方もいらっしゃるのでは。
社会保険料は、当月の保険料を翌月に支払う、という形になっています。例えば、6月15日に退職したとすると、５月分の社会保険料を６月の給与で支払います。そのため、退職月である６月の給与から満額の社会保険料が控除されるわけです。
ならば、退職した月である６月分の社会保険料はどうなるかというと、被保険者資格を喪失した月の社会保険料はかからないことになってるので、退職月である６月の社会保険料は０です。
国民健康保険から健康保険に切り替える時、または、健康保険から国民健康保険に切り替える時も同じような問題が起こります。
国民健康保険に入っていた人が健康保険に切り替える時、切り替えたその月の保険料は、健康保険の保険料だけになり、国民健康保険料は必要ないのです。
逆に、健康保険から国民健康保険に切り替える時は、切り替えた月の保険料は国民健康保険料だけになり、以前加入していた健康保険料はゼロです。
このように、健康保険を切り替えるときに保険料が二重払になることはないのですね。
退職のために残った有給休暇を消化している間は在職中になり、社会保険料もかかる
退職までに有給休暇を使ってしまう方も
いらっしゃるでしょう。
先程の例を使って書くと、
７月１日から20日まで、
出勤せずに有給休暇だけを使っている場合。
退職日は７月20日です。
出勤しなくなった日が退職日ではなくて、
有給休暇を全部使い切った日が退職日になります。
７月１日から20日まで
ずっと有給休暇を取っていても、
給与は出ていますから、
雇用保険料はかかります。
一方、
社会保険料は６月分までですから、
７月分はありません。
ただし、６月分の社会保険料が
７月の給与から控除されます。
健康保険証は退職日まで使える
退職日の翌日に社会保険から脱退します。
つまり、
退職日までは社会保険に加入している状態です。
先程の例だと、
７月20日までは健康保険証を使えるんですね。
21日以降は、保険証を会社経由で返却します。退職日までは使えますので、退職日の翌日以降に健康保険証を会社で回収して、都道府県の健康保険協会に郵送します。
手元に健康保険証があるからといって、
使ってはダメですよ。
「まだ手元にあるから健康保険証を病院に出せば3割負担でいけるんじゃないか？」と思えますが、窓口で3割になっても後から残りの7割を請求されます。資格喪失後の給付になりますから。
返却が数日遅れても支障はありませんが、
21日以降は保険証を使えなくなります。
「使えなくなる」と書きましたが、
病院の窓口に保険証を出すと、
３割負担で利用できてしまいます。
しかし、
後から残り７割（保険で支払われた部分）
を請求されます。
20日までは保険証を持っておき、
21日以降は、早めに保険証を返却します。
将来、
マイナンバーカードが保険証になれば、
保険証を返却する必要もなくなります。
被保険者資格を取得するときに保険証を発行する必要は無いし、
事業所まで郵送することもなく、
本人に渡す必要もない。担当者不在で受け渡しができないなんてこともなくなりますね。
さらに、
退職時に返すこともない。保険証を健康保険協会に郵送する必要が無いので、事務を省けます。
被保険者資格取得の手続きが終われば、マイナンバーカードを健康保険証として使えるようになります。退職時は、被保険者資格の喪失手続きが終わるとマイナンバーカードの健康保険証の機能は止まりますから、カードの実物を送ってもらったり、送り返したりする事務作業はなくなりますよね。
早くマイナンバーカードを保険証
として使えるようになるといいですね。
健康保険から脱退した後は、
- 今の健康保険を任意で継続する。
- 国民健康保険に入る。
- 親族の健康保険を使って被扶養者になる。
- しばらく無保険で過ごす（非推奨）。
選択肢は４つあります。
１の任意継続を選んだ場合は、
保険料は全額負担になりますけれども、
保険料に上限があります。
在職中だと、
健康保険料は、会社負担分と本人負担分を合わせて月額14万円ぐらいまで上がります。
一方、
退職して、
任意継続で健康保険に入った場合は、
標準報酬月額の上限が30万円になりますので、
健康保険料率を10%とすると、
月額３万円程度が任意継続被保険者の健康保険料の上限になります（都道府県ごとに違いがあります）。
そのため、
在職時に健康保険料を
毎月10万円（会社負担分と本人負担分を合算したもの）
ほど払っていた方は、
退職後、健康保険を任意継続すると、
在職時よりも保険料が下がるはずです。
保険料が全額負担になると、
在職時よりも健康保険料が上がると思われがちですが、
全員がそうなるわけではありません。
在職中の標準報酬月額が30万円を超えていた方は、任意継続被保険者になると健康保険料は少なくなります。ただし、会社負担がなくなりますから、在職時より健康保険料が増える可能性の方が高いですが。
【知ってました？】税金に上限は無いが社会保険料には上限がある。
月末の１日前に退職すると社会保険料が安くなって有利？
調べていると、
退職するならば、
「月末の１日前が良い」
という情報を聞いたり、見たりします。
なぜ、
月末ではなく、
月末の１日前なのか。
例えば、
７月の月末に退職すると、
退職日は７月末。
（７月31日）
社会保険から脱退するのは、
８月１日になります。
この場合、
８月分の社会保険料は不要ですが、
７月分の社会保険料が必要です。
では、
月末の１日前だと、どうなるか。
退職日は７月30日。
社会保険から脱退するのは、
７月31日。
この場合、
７月分の社会保険料は不要で、
６月分までの社会保険料で足ります。
支払う社会保険料が
１ヶ月分だけ違うので、
月末に退職するならば、
１日前が良いと言われるのです。
金額の差としては僅かですけどね。
雇用保険料は日割り計算できる
社会保険料は退職月の前月までですが、
雇用保険料は退職月も支払います。
雇用保険料は、
実際に支払われた給与で計算します。
社会保険料のように、収入が増減しても一定
というものではないです。
仮に、雇用保険料が
0.3%だとすると、
１ヶ月働いて、月収50万円ならば、
雇用保険料は1,500円。
月の途中（20日）で退職したとしたら、
月収を34万円と考えて、
雇用保険料は1,000円です。
一方、
社会保険料は、仕事をしない日があって
給与が減ったとしても、
減りませんから、
社会保険料30%で計算すると、
月収50万円でも、
月収34万円でも、
社会保険料は15万円です。
ゆえに、
雇用保険料は、
社会保険料のように前月までではなく、
実際に支給された給与で計算するのですね。
保険料の額が小さいですから、
影響はほとんどありませんよね。
月の途中で退職すると社会保険料を損するの？
この点は先程書きましたが、
例えば、
７月20日で退職したらどうなるかというと、
これは、
月末の１日前に退職する場合と同じ扱いです。
社会保険料だけを考えれば、同じです。
６月まで社会保険料が必要で、
７月分の給与から社会保険料が控除されます。
この点は、
20日退職でも、月末退職でも同じ。
しかし、給与明細を見ると、
７月の給与から社会保険料が控除されている。
「あれ？ ７月分の社会保険料は必要無いんじゃないの」
と思う方もいるでしょうが、
７月の給与から控除される社会保険料は、
前月の６月分です。
１ヶ月の時間差があり、
給与明細には「社会保険料」としか
書かれておらず、
それが６月分なのか、
それとも、
７月分なのか分からない
方もいらっしゃるでしょう。
社会保険料は前月分が当月に控除されるため、
１ヶ月の時間差があるんですね。
健康保険料や介護保険料は毎年のように変わるものですから、保険料が変わったことを忘れて給料を計算してしまうことのないように、社会保険料を自動で計算してくれる給与計算ソフトを使うのがいいですね。