労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

会社を休むときの診断書、それ本当に必要?

ズル休み防止?

 


会社を休むと、場合によっては「病院の診断書を持って来て」と言われる時がありますよね。

病気や怪我をすれば、病院で治療なり診察を受けますから、その結果を診断書という形で確認する。そういう意図なのでしょう。

ですが、この診断書、本当に必要なものなのでしょうか。

例えば、何らかの公的給付を受けるために診断書を使うならば、確かに書面で用意しないといけないでしょう。しかし、何かの手続きをするわけではなく、何か給付が出るわけでもなく、ただ単にそういう決まりだからという理由で診断書を出させている。そういう会社もあるのではないでしょうか。

診断書といっても、タダで作ってくれるものではなくて、病院ごとに違いはありますけれども、2,000円から5,000円ぐらいの費用が必要です。

もし、診断書を用意して、何らかの給付を受けられるとして、5万円が給付されるとすれば、診断書の作成費用を吸収できます。これならば「2,000円ぐらいだったらいいよ」と納得できますよね。

しかし、診断書を作ってもらって会社に提出しても、何も見返りがないとなると、「何でそんなものを用意しないといけないの?」という気分になる。

人はインセンティブに反応する生き物ですから、自分にとって得になると分かれば動きますが、特にならないと判断すると岩のように動きません。診断書の場合も、給付を受けられるというニンジンがぶら下がっていると、すぐに作ります。しかし、何も貰えないとなると、お金を出してまで診断書を作りません。


そもそも、どういう理由で診断書を出させているのか。ここがハッキリしていない状態で、「書類を出して」と言われても困ります。何らかの公的な給付を受けられるのか。会社独自に特別休暇で休めるのか。

単にズル休みを防ぐ目的で診断書を出せというのならば、それは要らないでしょう。診断書を作ってもらうのも費用がかかるし、その費用は会社で出すのかと聞けば、「本人が負担するもの」と言われる。アホらしいでしょう? こんな理由で診断書を作るなんて。


病気なり怪我で休めば給与は出ないのですから、そのまま普通に休むだけでいいはず。にもかかわらず、診断書を出させる。

本当に診断書なんて必要なのかどうか。そういう疑問を持つべきでは無いかと思います。

就業規則で診断書に関するルールを決めているのでしたら、その提出を求めることはできます。しかし、どういう病気や怪我で診断書を求めるのか、全てのケースで要求するのか、風邪ぐらいならば不要なのか。休んだ日数、例えば3日以上休んだ場合は診断書が必要なのか、1日でも休んだ場合でも必要とするのか。

病気や怪我を理由とするものの、年次有給休暇を使って休んだ場合はどう対応するのか。

あとは、診断書を作ってもらうために3,000円なり5,000円ぐらいの費用がかかりますが、それを負担するのは会社なのか本人なのか。

たかが診断書ですが、会社では色々と決めておかないといけないのですね。

診断書を出せば、病欠ではなく特別休暇になる。そういう違いがあったとしても、もし特別休暇ではなく病欠扱いになったとして、どれぐらいの不利益があるのか。

人事評価に云々という人もいるでしょうが、理由なく無断欠勤したわけではないですし、病気欠勤による影響など誤差程度です。

健康保険の傷病手当金を申請するならば診断書が必要ですから、例えば、傷病手当金の支給条件を参考にして、「連続する3日間を含み4日以上仕事に付けなかった」場合に診断書を会社に提出してもらうのも1つの方法です。

病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

傷病手当金を受給できる条件を満たしたときに診断書を要求するようにすれば、従業員としても納得できます。


筆者は19歳の時に、髄膜炎で入院した経験があり、1週間ほど病院に入院していました。そのときに、10日ほど仕事を休んだのですけれども、会社には電話で連絡するだけでOK。診断書を出してなどとは言われませんでした。

入院して10日も休んだものの、診断書は不要だったのだから、まして風邪で数日休んだぐらいで診断書が必要なのかと。

就業規則に、「4日以上休んだ場合は、診断書を提出しなければいけない」という類の内容が書かれている会社もあるでしょうが、本当にそんなルールが必要でしょうか。診断書を出して、何が変わるのか。数千円のお金を払ってでも作ってもらわないといけないのか。

このような意味が無い要求をするのは労務管理の悪い部分です(全てが悪いわけではないですが)。

中には、何の根拠もないのに、休んだ社員に「診断書を持ってきて」と嫌がらせ目的で言う人もいます。就業規則にルールが書かれていれば、嫌でも出さざるを得ないでしょうが、そのような根拠もなく一方的に診断書を出せとは言えません。

2,000円もあれば、上等なうな重が食べれますし、5,000円もあればちょっとしたコース料理も食べれます。診断書を提出させるという形だけの儀式にお金を使うよりは、美味しいものを食べる方が有意義でしょう。

何か見返りがある場合(給付や特別休暇など)に限って、診断書を提出させる。意味のないショーもないルールは排除していきたいところです。

 

風邪で休んでも診断書が必要なの?

就業規則に、「傷病のため継続して __日以上欠勤するときは、医師の診断書を提出しなければならない」と書かれている会社はどれぐらいあるのでしょうか。

病気や怪我で仕事を休むとなると、病院で治療なり診察なりを受けて、クスリを貰い、自宅にかえって大人しく寝る。そんな状況になりますが、事後に、会社へ診断書を提出する会社があるかもしれません。

ちなみに、私も、学生の頃から、色々な会社で仕事をしましたが、一度も診断書を提出するように求められたことはありません。風邪で休んだことは何度もありますし、幸いにも怪我で休んだことは無いように記憶しています。

ちなみに、上記の規定は、厚生労働省の就業規則サンプルに書かれている内容です。

モデル就業規則 平成25年3月 厚生労働省労働基準局監督課  p20

キッチリと、何日以上で診断書を提出すると決めている会社もあるでしょうが、就業規則があってもこのような規定がない会社もあるでしょうし、そもそも就業規則が無い、もしくはあったとしても形だけという会社もあって、対応はバラバラです。

 

なぜ診断書が必要なの?

医療機関に勤めている人だと、患者のカルテなり診断書なりを見る機会があり、そこに書かれている内容も理解できるのでしょうが、一般の人が診断書を見ても、それらしいことが書かれているだけで、それ以上の情報は得られないでしょう。

おそらく、傷病で仕事を休んだ際に診断書を提出させるのは、ズル休みや仮病でないかどうかをチェックするためです。診断書の提出を求められれば、心理的にはズル休みしにくくなりますから、ある程度の抑止力のようなものを発揮できるのかもしれません。

また、人によっては、病院に行かず、自宅で休んでいた人もいるはず。風邪ぐらいならば、ドラッグストアで売っている総合感冒薬を飲んで寝ていれば治ると考える人もいるでしょうから、このような人の場合、診断書を用意しにくい。もちろん、1回だけ病院やクリニックに行って、診断書だけをササッと作ってもらうこともできるのでしょうが、お金と手間がかかります。

仮に、ズル休みであっても、欠勤で給与は控除されるでしょうし、有給休暇が残っていればそれを充当することもできるので、あえて診断書を提出させてズル休みチェックをする必要はないのではと思います。

医療機関同士で患者の情報をやりとりするならば、診断書も有効に活用されるのでしょうが、一般人がそれを見ても、医療知識はありませんから、せいぜいズル休みかどうかをチェックする程度でしか診断書の使い道がありません。


私は、19歳のとき、髄膜炎で病院に5日間、入院した経験がありますが、その時も診断書は不要でしたし、後から診断書を提出せよとも言われなかった。休むとの電話連絡だけで足り、それ以上に何かを提出するように求められたことはありませんでした。

他の会社でも、1日とか3日、病気で休むこともありましたが、そこでも診断書は不要でした。

もちろん、数日の休みならば診断書は要らないけれども、7日以上になれば必要だとか、10日以上の場合は必要というように、休みの日数がある程度長くなる場合には診断書を求めるという対応方法はあり得ます。他にも、傷病時、会社独自に、何らかの給付があるとか、特別休暇を取得できる場合には、やはり診断書のような書面が必要になる場面も想定できます。

何のために診断書を求めるのか。それ次第で就業規則の規定が活きるかどうかが分かれます。

 

 

感染症に感染していないことを証明する診断書?

職場で、 PCR 検査を実施して、お店や会社に新型コロナウイルスの感染者がいないか調べようとするところもありますが、サービス業だと、お客さんが会社やお店に来るわけですから、そういった人たちを安心させるために検査をするのも分かります。

では、仮に、職場に陽性者なり感染者がいたとしたらどうするのか。本人を休ませたり、職場やお店を消毒するのか。お客さんを安心させないと、店に来てくれない。そう考えるならば、対処もするのでしょうけれども。

陽性者ではないことを証明する診断書を求める。本当にそのような職場があるのかどうかは定かではありませんけれども、そんなものを作ってくれと病院やクリニックにやってくる人がいるとなれば、医療機関に務める人も負担でしょう。

陽性であっても症状が出ない人もいるわけですから、陽性かどうか感染してるかどうかを基準にするのではなく、実際に風邪の症状が出てるような人がいるのかどうかで判断する方が現実的では。

無症状で陽性である人まで休ませてしまうと、働く人が足りなくなるという別の問題もあります。

手を消毒したり、マスクをつけたり、距離を取ったり、こういった感染対策はしてるわけですから、仮にその中に無症状の陽性者がいたとしても、広がりは限られるのではないかと。無症状の人まで検査しなければ補足されませんし、普段どおりの感染対策で過ごせます。

検査よりも症状を基準に判断するほうが現実的です。重傷者、死亡者が減ってきている状況ならば。

風邪をひいている人は出勤させない。この方が診断書を持ってこさせるよりも効果があるのでは。

新型コロナウイルス感染症を完全に防ぐというのはできず、自粛やロックダウンで防げるようなものでもなかったわけです。ヨーロッパは厳しく外出制限したにも関わらず感染者は増えています。

診断書といえども、人間である医師が書くものですから、家電製品の保証書のようなものではなく、ある程度の信頼度で取り扱われる書面です。診断書に問題なしと書かれていたとしても、その診断書を書いた後に本人が陽性者になる可能性だってあるわけですから。

先程書いたように、傷病手当金の受給条件に合わせて、無症状ではなく、風邪の症状が出ていて、4日以上休む必要があるならば、診断書を持ってきてもらう。これが妥当な解決案ではないかと思います。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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