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平成31年度の雇用保険料が決定。保険料率は30年度と同率に。

 

雇用保険

2018年12月21日、平成31年度の雇用保険料率が第135回労働政策審議会職業安定分科会にて決まりました。

労働政策審議会(職業安定分科会) - 厚生労働省


気になる保険料率は、平成30年度と同じ。

一般の事業:0.9%(事業主0.6%、労働者0.3%)
農林水産・清酒製造業:1.1%(事業主0.7%、労働者0.4%)
建設業:1.2%(事業主0.8%、労働者0.4%)


健康保険料が約10%、厚生年金が18.3%の保険料ですから、これらに比較すれば雇用保険料はリーズナブルです。

社会保険と違って、労災保険や雇用保険は継続的に支出が発生する制度ではなく、財政が黒字化しやすいため、保険料が安いのです。

年金は偶数月になると必ず支出が発生しますし、健康保険も風邪やちょっとした怪我でも使える制度であるため支出が多くなります。となると、保険料も高く設定せざるを得ません。


失業しないと雇用保険は使えないと思われているフシがありますが、在職しながらでも使える給付が用意されています。

例えば、教育訓練給付制度がありますし、育児中に支給される育児休業給付金も雇用保険から出る給付の1つです。

こういった給付を利用して、毎月支払っている保険料の「元を取る」のも良いですね。


ちなみに、平成30年度の雇用保険料は平成29年度と同じでしたから、これで3年連続で雇用保険料が変わっていないことになります。


民間の保険会社では販売していない雇用保険ですし、自発的な失業でも失業給付が出るのが加入者にとって有利です。さらに、保険料もリーズナブルで、利点の方が大きい制度になっています。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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