あやめ社労士事務所 - 労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

あやめ社労士事務所は、会社で起こる労務管理の問題を解決するサービスを提供しています

雇用保険に関する労務管理の問題と対処策

雇用保険や失業保険に関連する労務管理の問題を掘り下げています。雇用保険料の変更、マルチジョブホルダー制度、副業での雇用保険、感染症対策の特例、高年齢被保険者の雇用保険料控除、失業手当の受給条件など、雇用保険制度に関わる様々な課題と対応策を紹介。

2024年度(令和6年度)雇用保険料

令和6年度の雇用保険料率は前年度と同率の1.55%で、労働者負担は0.6%、事業主負担は0.95%です。事業主からの保険料が助成金の財源に充てられています。

2023年度(令和5年度)雇用保険料

2023年度、令和5年度の雇用保険料は1.55%に。令和4年度、2022年度から0.2ポイントアップ。

2022年度(令和4年度)雇用保険料

2022年度の雇用保険料は年度の前半と後半で保険料率が変わり、例年と違うのが特徴です。

雇用保険の新制度 マルチジョブホルダー制度とは? 65歳以上の従業員がいる職場が対象

他の会社での労働時間を合算して雇用保険に入るかどうかを判断する新しい制度であるマルチジョブホルダー制度の対象になる人は?2022年4月から始まる「マルチジョブホルダー制度」は、65歳以上で複数の職場で働く労働者が対象です。週20時間以上働く場合、雇…

雇用保険 特例 - 感染症を理由に離職すると失業手当が増える? 自己都合離職の給付制限期間も短縮へ

雇用保険でも新型コロナウイルス感染症への対策で特例が設けられ、一般受給資格者から特定受給資格者への切り替えがされたり、自己都合離職での給付制限期間が短縮されています。

雇用保険に加入する高年齢被保険者の保険料を給与から控除するのはいつから?

雇用保険に加入するものの、雇用保険料が免除されていた高年齢被保険者。令和2年4月からは給与から雇用保険料を控除する必要があります。

雇用保険の失業手当を受け取りながら働いてもいいの?

失業手当を受け取っている間は、働いて収入を得てはいけないんじゃないか。そう思うところですが、実際は「ある程度まで」は許されているんですね。

平成31年度の雇用保険料が決定。保険料率は30年度と同率に。

平成31年度の雇用保険料は前年の30年度と同じになりました。社会保険料の高さに比べ、相変わらずリーズナブルな保険料です。

仕事を辞めても失業手当が出ない? 掛け持ちの副業で働くひとの雇用保険

掛け持ちで働く人は雇用保険に入れるのかどうか。失業したら失業手当を受け取れるのかどうか。

雇用保険を遡及加入しても怖くないが、社会保険を遡及加入するのは怖い

雇用保険料は安い(約1%)ですから、1年、2年と遡って加入して保険料を支払っても、金額はさほどではないです。しかし、社会保険料は雇用保険の約30倍です。遡って一気に保険料を払うとなると、、。

雇用保険料は毎月変動するけど、社会保険料は固定されているのはなぜ?

雇用保険料は毎月の給与に連動して金額が変わりますが、社会保険料は病気で休んでも減らないのが特徴。

給与計算の間違い 雇用保険料の不足を翌月の給与で清算

雇用保険料の徴収不足ならば、金額は小さく、翌月の給与で調整しても影響はほとんど無いでしょうね。間違わないのが望ましいですが。

保険会社が雇用保険を販売しないワケ

民間の保険会社が雇用保険を提供しない理由について解説しています。主な理由は、雇用保険が自らの意志で保険金を受け取ることが可能な点にあり、これは一般の保険商品と根本的に異なります。自発的に失業した場合でも、一定の条件下で失業手当が支給される…

退職した後に雇用保険料を払えるのか

退職後に雇用保険料を遡って支払うことは被保険者資格を保持していれば可能ですが、失業手当(基本手当)の受給資格を得ることはできません。会社を退職した後に個人で雇用保険に加入する仕組みは存在せず、後払いで基本手当を受け取ることはできないため、…

休業手当にも社会保険料はかかる

働いた後に支給される給与と違って休業中に支払われる休業手当は、給与のように社会保険料や雇用保険料、税金がかかってくるのかどうか。休業手当は給与と同じなのか、それとも違うのかが疑問になるところ。

あやめ社労士事務所
大阪府大東市灰塚6-3-24
i@growthwk.com
人事労務管理の悩みを解決するために問い合わせる

自動音声メッセージによるお問い合わせもできます。
電話(050-7114-7306)をかけると音声メッセージを録音するように切り替わります。
お問い合わせの内容を電話でお伝えください。
内容を確認させていただき折り返しご連絡させていただきます。

© あやめ社労士事務所
登録番号:T3810687585061
本ウェブサイトは、アフィリエイトによるプロモーション、広告を掲載しております。