令和5年度、2023年度の雇用保険料は、1000分の15.5、パーセンテージに換算すると1.55%に変わります。
2022年度は、10月から雇用保険料が変わり、1000分の13.5になっていましたが、2023年の4月からは1000分の15.5になり、1.55%の雇用保険料になります。
感染症対策のために雇用調整助成金で支払いが多く発生して、保険料を上げて財政状況を安定させていく必要がありますから、雇用保険料も上がっていくというわけですね。
とはいえ上がったと言っても1.55%ですから、給与に占める割合もさほどではありません。
健康保険料は10%、厚生年金の保険料は18.3%ですから、社会保険料に比べれば雇用保険料は誤差程度と考えてもいいぐらいのものです。
雇用保険は失業した時しか給付が出ないと考えている方もいらっしゃるかもしれませんが、在職中でも使える給付があります。
教育訓練給付はその代表例の1つですし、育児休業給付も雇用保険から出ますから、失業しなくても利用できる給付があります。
支払った保険料を回収するのは社会保険に比べて雇用保険は容易です。
健康な人は健康保険料を過大に支払いますし、年金は70歳代後半まで生きないと収支トントンになりませんので、支払った保険料を回収するのは雇用保険に比べると難しくなります。
雇用保険料や労災保険料、さらに健康保険料や厚生年金保険料は、あまり変わらないものもあれば毎年のように変わるものもあります。保険料が変われば給与計算で使う数字も変えなければいけませんから、手作業によるミスを防ぐには自動で給与を計算してくれるソフトを使うのが良いでしょうね。
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