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民法改正で残業代を過去3年分まで請求できるようになる?

 

残業代請求

 

 


民法が改正され、消滅時効が原則5年に。

2020年4月から改正された民法が施行され、債権の種類ごとに時効期間が違っていたものが原則5年に集約されました。

労務管理で時効というと、賃金は2年でしたが、これも5年に変わりました。ただし、当面の間は3年とするようです。

従来は、過去2年間まで賃金を請求できましたが、今後は過去3年ないし5年に変わります。

労働基準法の一部を改正する法律案の概要

時効が3年になるのは、賃金の請求権(割増賃金や残業代といった名称のものも含みます)、賃金台帳や労働者名簿などの帳簿類を保存する期間、過去に遡って割増賃金を裁判で請求する際に付けられる付加金の請求期間。

残業代は過去2年分まで遡って請求できると知られていますが、これが過去3年になり、数年後には過去5年分まで遡れることになります。

当分の間という文言の解釈が不明で、具体的な期間わかりませんが、「本改正法の施行5年経過後の状況を勘案して検討し、必要があるときは措置を講じる」と書かれているところから推測すると、5年間を猶予期間として設けているのではないかと考えられます。

となると、2025年4月からは、賃金などの消滅時効の期間も5年に変更するのではないかと想定しておくと良いのではないでしょうか。

記録の保存も、法令上は過去3年分で足りますが、いずれは過去5年分まで保存しておく必要がありますから、今から記録は5年分保存しておくとルールを変えておくのも良いでしょう。

賃金の時効は2年で、書類の保存期間は3年。時効の年数がバラバラだったものを統一するのが新しい民法ですから、今回の改正で法律の内容が分かりやすくなり歓迎です。

 

 

今後、残業代は過去3年分を請求できるの?

さかのぼって割増賃金を請求できる期間は3年に変わりましたが、この新しいルールが適用されるのは、2020年4月以降に発生した賃金です。

ゆえに、2020年3月以前の割増賃金を遡って請求する場合は、以前の民法が適用され、過去2年分になります。

3月以前のものは過去2年まで

新しい法律を過去の行為に適用しないのが改正の際の原則になっています。

概要にも、「施行日以後に賃金支払日が到来する賃金請求権について、新たな消滅時効期間を適用」すると書かれています。

新しい法律を過去に遡って適用されてしまうと、後出しジャンケンのような状況になりますから、それを避けるために、過去の事柄には過去の法律を適用するのです。

民法とは違いますが、建築基準法も過去に改正がありましたが、新しい耐震基準に適合しない建築物は、既存不適格建築物として建物の存在を認めています。

過去のルールではOKだったけれども、新しい法律ではダメになった。しかし、過去から続いているものを、既得権のようなものとして認めているのです。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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