2010/4/21【変形労働時間制度が否認されるとき】



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■変形労働時間制度が否認されるとき◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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変形労働時間制度を使っている企業には"隙"がある。
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■何の手続きも無しに変形労働時間制度を使うのはダメ。



今年2010年の4月に、ある企業で採用している変形労働時間制度が否認されました。


「メールマガジン労働情報」というメルマガのNo.617で紹介されていた事例です。


メルマガ本文より引用。
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●店側に残業代支払い命令/「変形労働時間」認めず

パスタチェーン「洋麺屋五右衛門」のアルバイト店員だった東京都内の
20代男性が、チェーンを展開する日本レストランシステム(東京)に未払
い残業代など約20万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、
約12万円の支払いを命じた。(共同通信)

http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20100414a.htm
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この会社では、変形労働時間制度を採用していたものの、就業規則に変形労働時間制度について書かれておらず、労働基準法に定める変形労働時間制度の要件にも合致していなかったとのこと。


変形労働時間制度を採用するには、ザックリと以下3つの条件が必要です。

1、雇用契約書や就業規則で変形労働時間制度を採用している点について書いている。
2、変形労働時間制度について届け出ている。
3、制度をキチンと運用している。

という3点を満たしていると、正規の変形労働時間制度になります。


ただ、変形労働時間制度について雇用契約書や就業規則に書かずとも、変形労働時間制度を使えると勘違いしていると、トラブルなることもあるのですね。つまり、変形労働時間制度は労働基準法で決められている制度であり、デフォルトで使える(手続きなど無しで使えるという意味)と思ってしまうのでしょうか。

他にも、自社で変形労働時間制度を採用しているものの、届け出をせずに制度を使ってしまっている会社もありますね。これも、上記と同じような誤解に基づくものでしょう。







■手続きがキチンとしていても、運用がキチンとしていないこともある。



書面に定めたり、届け出たり、という点で躓いている会社はそう多いわけではないでしょうが、キチンと運用しているかどうかという点で躓いている会社は多いだろうと私は思います。

変形労働時間制度の一番のキモは「運用」であって、変形労働時間制度の採用が否認されるとすれば、この運用の部分ではないかと思います。

おそらく、変形労働時間制度を採用している会社(1ヶ月単位の変形労働時間制度を想定)では、「1ヶ月の労働時間の総枠を計算し、その総枠の中で日ごとの勤務時間をやりくりすればよい」と考えて、労働時間を変形させているはず。つまり、今日は仕事が少ないので5時間で終わり、今日は忙しいので9時間まで勤務、今日もちょっと仕事が多いので8時間30分まで勤務、というように、"日ごとに弾力的に勤務時間を変形させるように"変形労働時間制度を運用しているのではないでしょうか。

端的に言えば、「日ごとの仕事の都合で、コロコロと勤務時間を変更するような変形労働時間制度」のことです。

これはアウトなのです。


変形労働時間制度は、"事前に"日ごと及び週ごとの勤務時間を決めて、その決めた勤務時間に従って勤務しなければ、変形効果が認められないのですね。

つまり、この日は8時間勤務と"事前に"決めた日に、1時間超過して9時間勤務になると、1時間は法定外の勤務になるわけです。たとえ、1ヶ月の労働時間の枠内でやりくりされていたとしても、時間外の勤務なのですね。

他方、この日は9時間勤務と"事前に"決めている日に、9時間勤務しても、これは時間外勤務にはなりません。もちろん、8時間の勤務でも構いません。9時間までは法定内の勤務時間ですからね。


1週間単位でも同様です。

この週は40時間と"事前に"決めている週に、42時間勤務すると、2時間分は時間外の勤務です。ここでも、たとえ、1ヶ月の労働時間の枠内でやりくりされていたとしても、時間外の勤務なのですね。

他方、この週は45時間と"事前に"決めている週に、42時間勤務しても、これは時間外の勤務になりません。週45時間までは法定内の時間ですからね。


ゆえに、仕事の内容や会社の都合で、流動的に勤務時間をコロコロと変更するのは、変形労働時間制度の運用方法として間違っています。

「要するに、労働時間の総枠の中でやりくりすればいいんでしょ」と思っている人は、おそらく上記の間違いに陥っているかもしれません。


変形労働時間制度では、「労働時間の特定」という点は重要な要素であり、この要素を欠落させてしまうと、変形労働時間制度が否認され、原則の労働時間枠(1日8時間、1週40時間)が適用されるので、未払いの時間外勤務手当を支払うことになるでしょうね。







■制約を受け入れるのが変形労働時間制度。



そうは言っても、「事前に勤務シフトを予測することは難しいのではないか?」と思う人もいるはず。

確かに、変形期間が開始する前に、日ごと及び週ごとの勤務時間を特定していないといけないのですから、1ヶ月単位の変形労働時間制度ならば、1ヶ月分の勤務シフト(1日8時間、1週40時間を超えるシフトも含む)を予測して決めなければいけないはずです。

ましてや、時間外の勤務が発生する日や週を予測するのは容易ではないはずです。


それゆえ、変形労働時間制度は、法定時間を超える勤務を含むスケジュールを事前に予測しやすい業種や会社に向いている制度なのですね。

上記で引用したような飲食店では、日ごと及び週ごとの繁閑の差が大きいですから、変形労働時間制度は合わないのです。

「日ごと及び週ごとの繁閑の差が大きいからこそ変形労働時間制度を使いたい」という思いはあるかもしれませんが、適正に運用するのは困難です。

ただ、小規模な飲食店ならば、1週間単位の変形労働時間制度を使うとうまくいくかもしれません。1週間単位の変形労働時間制度は、別名「非定型的変形労働時間制度」と呼ばれており、「労働時間の特定」についての規制が緩い制度です。



時間で労働を測定するのが労働基準法ですので(私はこの価値観があまり好きではない)、たとえ変形労働時間制度といえども、そう簡単に労働時間による制約から解放することはありません。

労働時間を変形させるといっても、労働時間の総量が増えるわけではなく、例えて言うならば、「労働時間のポートフォリオを組み替えるもの」ですから、結局は労働時間による制約は受けるわけです。







┏━━━━━━━━━━☆★ 編集後記  ★☆━━━━━━━━━┓


「!」という、通称ビックリマーク。

最近、このビックリマークが多いと思う。

広告を見ると、「大特価!」、「限定10個!」、「地域最安値!」などと書かれているし、テレビCMでも、「!」は多用される。さらには、!を1個だけ使うのではなく、!!や!!!のように、2つも3つもつなげて使っていることもある。

小売店のPOPでもビックリマークがいっぱいで、ビックリするほどのことでもないのに、ビックリマークを使っていたりする。

「新商品!」、「本日の目玉品!!」、「大売り出し!!!」などと書かずに、新商品、本日の目玉品、大売り出し、と普通に書いてもさして変わりないように思う。

あまりにビックリマークを使いすぎると、相手から「他の表現ができないのか?」と思われてしまうので、やはりビックリマークを使うのはなるべく控える方が良いだろうと個人的に思う。





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