労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

知らないものには従えない。社員に周知されていない就業規則は有効なの?

就業規則

 

会社が一方的に作れるのが就業規則。

就業規則は、会社の社内ルールを文書にしたもので、社員数10人以上の会社では作らなくてはならない規則ですね。

勤務時間、休日、休暇、賃金、服務規程などなど。社内のルールとして決めていることは一通り就業規則に含めるのが通例です。


ただ、退職金や賃金のようにボリュームが多くなる項目については、就業規則とは別の規定として作ることもあります。もちろん、ボリュームが多くないならば、就業規則の中に全て含めても構いません。必ずしも別の規定として作る必要があるわけではないのですね。

就業規則を作成したり変更したりするときは、会社がその内容を決めて、就業規則の体裁に整えていきます。

そして、完成してから、「従業員代表の意見」を書面で添付しますね。この意見が否定的な意見であっても、就業規則を有効なものとしてしまうこともできます。

さらに、出来上がった就業規則を周知することも必要なのですが、この周知をキチンとしない会社も多いのではないでしょうか。

 

 

社員に周知しなくても就業規則としての体裁は保っているが、、、。

実務では、会社の判断で就業規則を作成し、また変更することができますので、社員の判断や意見が必ずしも斟酌されるとは限りません。

また、出来上がった就業規則を周知することも労働基準法では義務ではなく、労働契約法でも就業規則を周知させることについては書かれていません。

「就業規則法」という法律があれば良いのかもしれませんが、今はありません。

ゆえに、就業規則の作成や変更、周知については企業の自治に任されているのが実情ですね。


就業規則を利用して労働契約を不利益に変更する場合ならば、労働契約法9条により、「就業規則を変更することで労働契約の内容を不利益に変更することはできない」というルールがあります。

しかし、「就業規則そのものを不利益に変更する」ことまで労働契約法で決めているわけではないのですね。

中には、「周知していない就業規則は有効ではない」とする判断もありますが、これは判例などの実務上の判断としてはあり得ますが、条文上の根拠はありません。

 

 

就業規則を変更したらしいが、どこを変えたのか分からない、、、。

就業規則というのは、「一度作ったら後はそのまま」というわけにはいきません。

追加したり、削除したり、その他の規定(賞与規定や退職金規程、交通費規定などなど)とリンクさせたり、後から手入れをする機会というのはぼちぼちとあります。

また、就業規則は社員さんに適用するルールですから、変更や削除をしたときは、社員さんに告知するのが通例です。


しかし、規定に何らかの手を加えても、社員さんに対して何らの告知をしない会社もあるようです。


例えば、就業規則を変更すると、労働基準監督署へ届出が必要ですが、その際には意見書も必要ですので、何らかの方法で、変更した内容は社員さんの目に触れるはずです。


ただ、10人未満の会社で就業規則を変更すると、届出は必要ないですから、社員さんに周知せずに変更する会社も出てくるのかもしれません。

 


就業規則を変更する前と変更した後の対照表は必要

変更や削除をしたとしても、その都度、本文を全て読むのは負担ですから、どこをどのように変えたのかが分かるように工夫する必要があります。

よく使われるのは、変更前と変更後の内容が分かるように、左右対称になった表を作るという方法です。

枠を縦に2分割して、左に変更前を記載し、右に変更後を記載するという体裁です。さらに、変更した部分を赤文字にするという気配りがあると良いですね。

 

さらに言えば、就業規則だけが周知の対象ではありません。

労務管理の実務では、規定類全般が周知の対象です。


賞与規定
交通費規定
リフレッシュ休暇規定
育児休業規定
退職金規程

などなど。

これらの規定も就業規則と同様に、変更や削除をすれば周知しなければいけません。


人によっては、「退職金規程を変更しても、周知しなくても良いのでしょう?」と考えてしまうのかもしれませんが、退職金規程も、項目を変更したり削除をすれば、周知する必要があるわけです。


法律も創設したら官報に掲載して公布しますので、就業規則も対象者に知らせる必要があるのですね(ただ、就業規則の場合は、官報に掲載する必要はありませんけれども)。


知らせずにルールを適用することはできず、知らせてこそルールは適用できるわけです。適用される相手に内容を知らせないと、「そんなの知らないよ」と言われ、トラブルになります。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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