無料定期レポートも配信しております。

労働の専門家である社会保険労務士だからこそ書ける
【本では読めない、労務管理の「ミソ」】
（週２回配信）


■配信予定の内容例

• １５分未満の時間は切り捨て？
• 長時間労働を減らす方法は２つある。
• 定額残業代で残業代は減らせるのか？
• みなし時間で働いているから時間外手当は無い？
• 管理職は週休３日が理想

などなど、盛り沢山で配信しております。



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売上や生産量の減少により、休業や時間短縮操業を検討しているならば、「中小企業緊急雇用安定助成金」を利用してみてはいかがでしょうか。


休業や時間短縮操業を実施するときは、休業手当を支給する必要があります（労働基準法26条）。

中小企業緊急雇用安定助成金は、その休業手当の80％を補助してくれる制度です。

また、現在では、過去６ヶ月間に、解雇等の雇用変動がほとんど無ければ、助成金の支給率を90％まで引き上げることもできます。

税制適格退職年金は、平成24年3月をもって廃止されます（平成19年3月末時点で、加入事業所数38,885社、加入員数506万人、となっています）。

次の退職金制度の構築はできていますか？

税制適格退職年金は、導入条件も易しく、中小規模の企業にも広く採用されています。しかし、現在、企業によっては適格退職年金において財務上の積み立て不足が生じたり、制度内容が人事ポリシーに合わない状態である、といった問題が表面化しています。