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企業年金・労務コンサルタントとして生きる山口 正博による、道なき道を切り抜ける「知恵」をお届けし、転ばぬ先の「知恵の杖」と言って頂けるメルマガを目指します。
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国民年金・厚生年金（年金調査、手続）
■「ちょっとしたことだから聞きにくい」
■「社会保険事務所に行くにも時間が無い」
■「電話じゃなくて、メールで相談したい」
■「まだ若いから関係ないよ」
■「今更こんなこと聞けないな・・・」
■「何かよくわかんないから、放っておこう」
そう思われる方におすすめします。
無料年金相談も承っております。
国民年金、厚生年金に記録の欠落等があると、証明書（保険料を納付していたことを示す）を添付する必要があります。もし、年金記録を証明する資料が無い場合、納付事実を間接的に証明する資料を作成し、申立書に添付することになります。
当事務所では、申立手続、証明資料の作成等の代行を行っております。
適格退職年金を新しい退職金制度へ移行することを検討している企業様へ
税制適格退職年金は、平成24年3月をもって廃止されます（平成19年3月末時点で、加入事業所数38,885社、加入員数506万人、となっています）。
次の退職金制度の構築はできていますか？
税制適格退職年金は、導入条件も易しく、中小規模の企業にも広く採用されています。しかし、現在、企業によっては適格退職年金において財務上の積み立て不足が生じたり、制度内容が人事ポリシーに合わない状態である、といった問題が表面化しています。
当社では、
- 人事ポリシーと馴染むような制度なのか （人事面からのアプローチ）
- 退職金により、どれだけの債務もしくはキャッシュアウトが発生するのか （財務面からのアプローチ）
- 社員にとってわかりやすい制度であるか （働く側からのアプローチ）
一般に退職金制度といっても、各企業ごとに違いがあります。
- 今までの退職金制度は年功的要素が強かったので、より成果的な要素を退職金制度に組み入れていきたいという場合
- 勤続経験を重視し、事業内容も、経験が求められるような企業の場合は、より長期雇用型の退職金制度を構築していくというケース
- 従業員の自立化を支えていくような制度（確定拠出年金制度）を組み立てたいという場合
- 退職金は、企業の責任で準備していくもの（確定給付企業年金制度や中小企業退職金共済）と考える場合
- 退職金制度自体を廃止して、現在の給与に上乗せする形式で支払いたいという場合
※ご相談、ご質問は、下記フォームよりどうぞ。
