収入に連動するのが社会保険料だが、、。
2015年12月現在、健康保険料率は約10%、厚生年金の保険料率は約18%です。
ざっと収入の28%が社会保険料として収入から持って行かれます。収入に連動して社会保険料も増えていきますが、例えば収入が10倍になったら、社会保険料も10倍になるのでしょうか。
ここに、月収50万円の遠藤さんと月収500万円の藤田さんがいるとします。両者の収入差は10倍ですが、では社会保険料も10倍の差になるのでしょうか。
「収入に連動するのが社会保険料なのだから、収入が10倍ならば社会保険料も10倍だろう」と考えるのか。それとも、「収入は確かに10倍だけれども、社会保険料は必ずしも10倍にはならないだろう」と考えるのか。
どちらでしょうか。
社会保険料には上限がある。
結論から書くと、社会保険料は10倍にはなりません。
まず月収50万円の人の場合、厚生年金の保険料は、料率18%だとすると、9万円です。これを会社と折半して支払います。
一方、月収500万円の人の場合、厚生年金の保険料は、料率は前者と同様に18％ですが、金額が違います。500万円の18%だと、保険料は月額90万円になりますが、実際は違います。
厚生年金の保険料は標準報酬月額のテーブルによって予め決まっており、月収60万５千円以上になると、厚生年金の保険料は月額11万円程度で固定されます。
厚生年金の保険料表
つまり、月収60万５千円の人と月収500万円の人の厚生年金保険料は、どちらも月額11万円程度で同じ額なのです。
月収500万円で厚生年金の保険料が11万円だと、収入に占める厚生年金保険料の割合はわずか２％ちょっとです。表面上の保険料率は18.3%ですが、実質の保険料率は２％程度まで下がります。
月収50万円だと18.3%になり、月収500万円になると約２％まで厚生年金の保険料は実質的に下がるわけです。
厚生年金だけでなく、健康保険でも同様です。
健康保険料を調べるための計算プログラム
健康保険の場合は、月収135万5,000円以上になると、毎月の保険料は14万2,058円（大阪府の場合）に固定されます。
つまり、月収135万5,000円と月収500万円の人の健康保険料は同じ額なのですね。
月収50万円だと、健康保険料は10%なので月額10万円です。一方、月収500万円になると、健康保険料は月額12万円程度で固定されます。驚くべきことに、収入は10倍違っていても、健康保険料はわずか月額で２万円しか差がないのですね。
税金に上限は無いが社会保険料には上限がある。
ちなみに、税金には上限がないものがほとんどです。金額に上限を設定している税金もあるかと思いますが、珍しい方でしょうね。
税金で税率20%というと、そのまま20%が税金です。上限額を設定しないので、金額は青天井です。
50万円の20%ならば10万円です。500万円の20%ならば100万円です。税金は上限額を設定しないので、政府は徴税権を行使してザクザクとお金を集めることができます。
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