2010/2/7【公的保険の任意加入と任意脱退】




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前回のメルマガの内容に修正があります。

文中にて、雇用保険の加入基準は「1年間の雇用見込み」と記載していましたが、正確には「6ヶ月間の見込み」が正しい表記です。訂正させていただきます。





大学というのは、「知名度」と「設備の充実度」が反比例する気がします。


マイナーな大学は、ブランドや知名度が低いので、設備を良いものにして学生を集める傾向があるのではないでしょうか。知らない大学のキャンパスがとてもオシャレだったりするのがその好例です。

一方、メジャーな大学は、ブランドや知名度が高いので、設備に手を抜くのではないかと思います(あくまで個人的に)。私の出身である明大でも、ビルは建てるが、何か物足りない感じです。特に、和泉校舎(明大には駿河台、和泉、生田という3つの校舎がある)のボロさにはゲンナリします。

どうしてもっと洗練された感じにしないのか、と思うことも多かったです。


最近訪れたマイナーな大学の図書館があまりにオシャレだったので、こんなことを思ったりした次第です。







■公的保険の任意加入と任意脱退◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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「入るのは任意、出るのも任意」と「入るのは任意、出るのは非任意」
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■入ったら出れないのが公的保険だけれども、、、。



公的保険には、労災保険、雇用保険、健康保険、国民年金、厚生年金、介護保険、、、などなど様々なものがあります。

これらの制度の特徴として、「加入したらそう簡単には脱退できない」という特徴があります。

適用事業所として扱われる企業ならば、ほぼ強制的に適用事業所になりますし、適用事業所で働く社員さんが自らの意思で厚生年金から脱退したりすることもできません。ただ、厚生年金には任意単独被保険者(自己負担で厚生年金に加入する人)という仕組みがありますが、利用している人はあまり多くはないはず。


ただ、任意で制度に加入した事業所や個人の場合は、任意で脱退することも可能なのですね。

社会保険だと、5人未満の事業所(法人は人数に関係なく保険が適用されるので除外)とか、弁理士や行政書士の事務所とか、映画を制作する事業所などは強制的に保険が適用されるのではなく任意で適用されますので、保険制度に加入しようとすれば加入できますし、加入しないと考えれば加入しないという扱いも可能です。

このように任意で社会保険に加入できるという点は分かりますが、「任意で脱退できる」という点についてはちょっとばかり疑問があります。


「ホイホイと入ることができるが、出るのは困難だ」というハエ取りポットのような特徴を持つのが公的保険ですので、任意で加入できるからといって任意で脱退できることも許すのは珍しいと思うのです。







■「任意で出れるとき」と「任意で出れないとき」がある。



任意で加入できる制度として有名なものだと、国民年金基金がありますね。


国民年金基金とは、国民年金だけに加入している人が上乗せ的に加入する年金のメニューです。会社員の人は厚生年金に加入しているので国民年金基金には入れません(ただ、会社員の人も国民年金には加入しているのですけれども、厚生年金があるから国民年金基金を使わなくても良いだろうという仕組みなのでしょうね)。

国民年金基金にはいくつかの種類があって、全国で1本化されている国民年金基金もあれば、業界ごとの国民年金基金もあります。社会保険労務士国民年金基金というものもありますね。ちなみに、これらの基金は2つ以上同時に加入することはできませんので、どれか1つだけを選択することになります。さらに余談ですが、社会保険労務士厚生年金基金というものもあるんですね。先ほど書きましたが、社会保険労務士の事務所は原則として社会保険は任意で取り扱えるのですが、数年前に社会保険労務士は法人化することができるようになりましたので、社会保険労務士であっても厚生年金に加入する人がいるのですね。そのため、厚生年金基金もあるというわけです。


話を戻すと、国民年金基金は任意で加入できるものの、任意で脱退できない仕組みなっています。

任意で社会保険の適用事業所になった事業所ならば、任意で制度から脱退できますし、また、任意で厚生年金に加入している社員さんならば、任意で制度から出ることができます。つまり、「入るのが任意なのだから、出るもの任意だ」というわけです。


ところが、国民年金基金だと「入るのが任意なのだから、出るのも任意だ」というわけにはいかなくなるのですね。

もちろん、自営業者から会社員になったり、国民年金基金の掛け金を不払いにすると脱退することもあるでしょうが、「入るのは任意だが、出るのは任意じゃないよ」というのが国民年金基金の特徴です。



また、厚生年金基金も国民年金基金と似たような性質があります。

厚生年金基金の設立は義務や強制ではないですから、企業が任意で設立するはずなのですね。「大きい会社は厚生年金基金を設立しなければいけない」という決まりはありませんからね。

福利厚生の水準を向上させようと考え、厚生年金基金を設立するのが大半だろうと思います。

ただ、運営が苦しいからといってそう簡単に解散できないのも厚生年金基金の特徴です。「作るときは意気揚々だが、解散するときは憂鬱」という心持ちになったりもします。

減額するための同意とか、解散するための同意とか簡単には超えにくいハードルが生じたりすることもありますね。JALの企業年金も似たようなところがあります。


公的な制度を採用するときは、任意といえども、ちょっとした覚悟が必要ですね。






■強制適用なのに任意脱退しようと試みる会社。



「任意だから入ったり出たりできる」という点について説明しましたが、「強制や義務なのに、脱退することを試みる会社」も少ないながらあります。

社会保険では、法人の事業所は社員数が5人未満でも適用事業所になります。有限会社(新規での設立はできないので、既存の会社のみ)とか、株式会社とか、合同会社(LLCとも表記される)などの事業所は、社員数が何人であろうとも適用事業所です。ただ、法人であっても、社長1人の会社だと、さすがに社会保険に入らないところが多いかもしれませんね。会社に他人がおらず、自分だけの責任になるため、加入しなくて困るのは自分だからという理由があるのでしょうね。


中には、社長1人ではない法人の会社なのに、社会保険に入らなかったり、社会保険から脱退する会社もあります。

法人なのに社会保険に加入しない会社には私も出会ったことがあります。その会社では、社員個人で国民年金と国民健康保険に加入してもらっているとのことでした。会社と社員の関係を雇用契約なのか請負契約なのかという微妙な状況にしており、何ともグレーな会社でした。


他にも、「今は健康保険と厚生年金に加入(適用事業所になっている)しているけれども、来月には脱退の手続きをしようと考えているんです」などと言う法人もありました。

こんなことできるのでしょうか。

強制適用の法人が社会保険から脱退するとのことですが、どういうカラクリで脱退できるのでしょう。

「保険料が払えないので脱退させてください」と年金事務所に申し出れば脱退できるのでしょうか。


確かに、保険料を払えないのに加入させていてもどうにもならないですから、法人であっても脱退させることがあるのでしょうか。実務的にはやむを得ずという点で納得できますが、どうにもルール違反の指摘を回避できないと思うのですけれども。

マトモな人は、これ以上踏み込むとさすがに危険です。


といっても、仕方ないのでしょうかね、、、。








┏━━━━━━━━━━☆★ 編集後記  ★☆━━━━━━━━━┓


『辛そうで辛くない少し辛いラー油』(やや回りくどい名前です)という桃屋が発売している新製品。



これは美味しい。


桃屋と言えば、『ごはんですよ』で有名な会社ですが、この『ごはんですよ』以来のヒット商品になるのではないかと私は思っています。


一般的に、ラー油というと、餃子のタレと組み合わせるぐらいしか思い浮かびませんが、このラー油は何でも使えるのが画期的。

餃子にも使えますし、焼き肉や食パンに塗ってトーストしても美味しいはず。

おにぎりの具にも使えそうですし、野菜炒めにも使えそう。



何より、従来のラー油の枠を超えたという点が素晴らしい。

例えるならば、味の素と同じぐらいに利用範囲が広がったということではないかと思います。





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