2008/09/15【電車が止まったら、誰が交通費を負担するのか】


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こんにちは。山口社会保険労務士事務所の山口正博です。



日本は、ハンコをペタペタとつく文化が根付いている。

こっちでペタ!そっちでペタ!あっちでペタ!

「こんな所にハンコなんているのかなぁ?」という疑問を
抱くこともよくあります。

「ハンコを押すことが目的になっているのでは?」と思う
ことも。


何とかサインで済むようになっていって欲しいと願っています。



このレポートは、定期的に、コラム形式で、
労務管理に役立つ内容を配信するレポートです。

就業規則の作成前に読むのもよし。
就業規則を作った後に読むのもよし。
つまみ食い感覚(?)で読むのもよし、です。

どうぞ、ご自由にご活用下さい。


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今日のTOPIC
1: 電車が止まったら、誰が交通費を負担するのか
会社にも社員にも責任はないけれど、、、
2: 編集後記

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■  電車が止まったら、誰が交通費を負担するのか
■■ 会社にも社員にも責任はないけれど、、、

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■運休したら、交通費はどうするのか。


人身事故などで電車が止まるという時は、少なくない。
また、台風がやってきた時なども、電車は止まりますね。


東京にいた頃は、たびたび止まっていました。
意外と東京の交通インフラは弱いところがあります。

(余談ですが、大雨が降る日には、新宿駅の構内のあちこちで
水漏れがするんです。あれほどのターミナル駅で水漏れです
からね。初めて目撃したときはビックリしました(ちょっと
した滝のような水漏れ)。大阪でもあのような水漏れは滅多に
見ません)


話を戻します。

原因というと、人身事故が一番多いですが、他にも、信号機
の故障とか、局地的な豪雨などがありました。

ただ、私の場合、幸いにも振替電車を利用する場面には遭遇
しませんでしたが。


電車が停止や運休をすると、「振替輸送券」というものが配布
されます。

振替輸送券とは、自分の利用している電車が何らかの理由で
運休や停止をした場合、他の鉄道会社の電車に乗り換えて、
目的地に行けるというものです。


しかし、振替券は、JR、私鉄、地下鉄、東京メトロなどで相互
に振り替えるために使うもの。

そのため、振替券でタクシーには乗れません。

また、新幹線が運休してしまって、やむを得ずタクシーで
目的地に行ったら交通費は誰が負担するのかということも
疑問ですね。



電車の例ではないのですが、私の経験だと、飛行機が雪で
欠便したときには、航空会社からは特に保障はありません
でした。

翌日の便に切り替えることはできましたが、宿泊施設の費用
は自己負担でしたから(最終便が欠便になったので)。




■どちらにも責任はない。



うまく振替輸送をしてもらえればそれで万々歳なのですが、
必ずしもうまくはいかないときもあります。

代替となるような電車も無いところだと、電車以外の交通手段
を使うしかないでしょう。

また、妙に辺鄙な所で電車が止まった時とかもそうです。



その場合に、やむを得ずタクシーに乗って会社に行った時には
どうするのか。

「今日は遅れちゃダメなんだぁ~」という思いでタクシーに
乗ることもあるでしょう。

大切なミーティングがあったりする時に限って、何かトラブル
があるものです。


また、悪気があって、わざとタクシーに乗ったわけではない
ですし、、、。


電車が止まるというのは、ほとんどの場合、不可抗力ですから、
会社にも社員にも責任はありません。




■なすり合いに。


社員としては、

「何であれ、交通費なのだから払って!」
「会社に来るため(仕事のため)に使った費用なのだから、
どんな方法でも交通費でしょ!」

と言いたいところ。



一方、会社としては、

「電車事故は、会社の責任じゃないでしょう!」
「決まった交通費を毎月払っているのだから、追加分は
自己負担してください」

と言いたいところ。



確かに、どちらにも十分な理由があります。

会社にも社員にも事故の原因はありませんからね。



本来ならば、事故の原因を作った人に物申したい(笑)ところ
ですが、まず無理でしょう。

保障をするとなると金額も大きくなりますから、
事故を起こした本人に言っても、「無い袖は振れぬ」
という状況になるだろうと思います。

さらに、身柄は鉄道会社の人が確保(警察ではないのですが、、、

)しているでしょうし。




■負担の方法。


他の手段を使ったとしても、仕事のためですし、滅多に起こる
ことではないので、会社が全額負担してしまうか。

もしくは、領収書を準備してもらって、折半で負担するのか。

それとも、社員の側で全額負担なのか。



今回のような場面というのは、凄く稀なのですが、決してあり
得ないことでもありません。

何らかの理由で交通機関が利用できない時に、他の交通手段を
使った費用をどのように負担するのか。

・会社で全額負担するのか(この選択肢が現実的ではあります)。
・会社と社員で半分ずつ負担するのか。
・社員の自己負担か(たぶん無いとは思いますが)。


事前に決めておいても良いかもしれませんね。




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