book488(自営業の国保と会社の協会健保が競合するとき)






■国保と協会けんぽが競合するとき。



おそらく、ほとんどの人は1つの組織に所属して、もしくは1つの職業で仕事をしているはず。1つの会社でフルタイム勤務。1つの会社でパートタイム勤務。1つの職業で自営業など。仕事をする環境を1つに限定している人が多いわけです。

ただ、全ての人が上記のように仕事をしているわけではない。

フルタイム勤務とパートタイム勤務を兼ねている人がいるのではないか。例えば、朝から夕方まである会社でフルタイム勤務し、他の会社で夜だけパートタイマーとして働く人がいるかと思います。

他にも、パートタイマーとして複数の会社で仕事している人もいるかもしれない。例えば、早朝4時から6時まで弁当を作る仕事をして、10時から14時まで飲食店で仕事をするというパートタイマーの人もいるかもしれない。

さらに、パートタイム勤務と自営業という組み合わせもあるかもしれない。また、少ないかもしれないが、フルタイム勤務+自営業とか、派遣勤務+自営業などもあり得る。


上記のどの方も、国民健康保険(以下、国保)か協会けんぽを経由して健康保険に加入しているはずです。国保と協会けんぽの両方に加入しているということは無いはず。


そこで、自営業側で国保に加入している人が、どこかの会社でパートタイマーとして勤務し、週7時間程度の時間で仕事をしているとすると、会社の方で協会けんぽに加入する可能性が生まれます。

となると、国保と協会けんぽのどちらに加入するといいのかが疑問になります。





■「選択届」は使えるか。



複数の健康保険制度が競合すると、事業所選択届を使うことを思い浮かべるはず。しかし、事業所選択届は、2つの事業所(社会保険の適用事業所)同士で協会健保が競合したときに使う届けであって、自営業と会社員の身分を同時に有している人には使えません。自営業には事業所がありませんからね。もちろん、任意適用や法人化して適用事業所になっていれば話は別です。しかし、そうでなければ、事業所として扱うことができないため、選択もできないわけです。

さらに、国保には「標準報酬月額」という概念がありません。協会けんぽだと、標準報酬月額を算定し、保険料を決めるのですが、国保は標準報酬月額という数字を使いません。協会健保と国保では保険料を算定する基準となる数字が違うので、双方で調整したくても調整できないのですね。同じ標準報酬月額を使っていれば、尺度が同じなので、お互いに比較でき、事業所の選択もできるわけです。

また、協会けんぽは政府が一括して運営しており、国保は市町村が運営している制度です。そのため、両制度の間で事務処理を調整できないという点も選択届を使えない理由ですね。


上記のように、国保と協会けんぽでは、鯨と魚ほど違うのですね。



よって、自営業の国保と会社の協会健保が競合するときは、本人が選択することになります。おそらく、より負担が少ない方を選択するかと思いますが、そうせざるを得ません。選択届は使えませんからね。どちらかに加入していれば、無保険は回避できます。

「自営業者と会社員の身分を同時に有しながら仕事をする人はいないだろう」という前提で協会健保も国保も制度が設計されているために、両者間での調整はすこぶる苦手なのです。


ちなみに、退職後に健康保険に任意継続で加入するとき、健康保険と国保を自分で選択しますよね。この場合と同じです。

保険料の高い方に強制的に加入させるわけにはいかないし、保険料の低い方を選んではいけないわけでもない。そのため、協会けんぽの任意継続を選択するか、それとも、国保を選択するかを本人が決めるのです。


ただ、国保と協会けんぽが競合すれば、会社側で加入義務が発生するはず。つまり、国保には加入義務がないのですが、協会けんぽには加入義務がありますからね。となると、国保から脱退するパターンが多いかもしれない。会社側から協会けんぽに統一してくれと言われるかもしれない。加入義務があるのに加入しないと指導されますからね。

もしかしたら、協会と話しあって、国保を続けることは可能かもしれないが、これは実際に都道府県の健康保険協会へ連絡してみないと分からない。ただ、事業所選択届で解決できる問題ではないことは確かです。

山口正博 社会保険労務士事務所
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