2009/6/19【休業すると失業手当は減るかどうか】





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こんにちは。山口社会保険労務士事務所の山口正博です。


今年は、カラッと晴れた梅雨になりました(笑)。

少し、紫陽花が可哀想、、。


このレポートは、定期的に、コラム形式で、
労務管理に役立つ内容を配信するレポートです。

興味本位で読むのもよし。

つまみ食い感覚で読むのもよし、です。

どうぞ、自由にご活用下さい。


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今日のTOPIC
1: 休業すると失業手当は減るかどうか。
>>>雇用保険の賃金日額は変わるのか、それとも変わらないのか。

2: 編集後記

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■■  休業すると失業手当は減るかどうか。
■■  休業すると雇用保険の賃金日額が変わるのか、変わらないのか。
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休業すると給与額が減るから、失業手当も減る?





今の経済状況を考えて、会社によっては、今現在休業を実施している、もしくは今後実施しようと考えているところもあるかもしれませんね。


ご存知のように、休業手当というのは、60~100%の範囲で会社が支給率を設定し、支給するものです。

雇用安定助成金を使う時にも、休業手当を使いますよね。


ただ、休業したものの、結果として後に人員削減することになったときに、60%や70%の休業手当を支給されていたとすると、雇用保険の失業手当(正式には「基本手当」)が減ってしまうかもしれません。

つまり、雇用保険の失業手当は、退職前6ヶ月間の賃金を基準にして支給額が決まりますから、通常の給与よりも少ない休業手当を支給されていると、失業手当も休業手当に連動して少なくなるわけです。


しかし、休業によって失業手当の支給額が下がるのは、社員さんとしては困ります。

自分自身の原因によって支給額が変わるのは納得できるのですが、休業という外部要因によって失業手当の額が変わってしまうのは何とも腑に落ちません。


ならば、休業前の賃金水準を基準にして失業手当の支給水準を決めることができないものでしょうか。


退職前6ヶ月間だけが休業で、それ以前は休業ではなく通常通りの勤務だった人は、減額された失業手当を受け取ることになりますから、休業前の賃金水準を基準にして欲しいですよね。



なお、以下の文章では、「失業手当」と「基本手当」という表現は同じものとして扱います(呼び方が違うだけですから)。






特例が使えるかもしれないし、使えないかもしれない。




「休業時」の賃金ではなく、「休業前」の賃金で基本手当を支給するために、雇用保険には「賃金日額の算定の特例(雇用保険法17条3項)」という制度があります。


雇用保険法17条3項
【、、、賃金日額を算定することが困難であるとき、又はこれらの規定により算定した額を賃金日額とすることが適当でないと認められるときは、厚生労働大臣が定めるところにより算定した額を賃金日額とする】(最初の部分はカットしています)


ちなみに、17条の1項、2項では、賃金日額の原則的な算定方法が決められています(既に知っている方も多いでしょうから、ここでは説明しません。)。


話を戻すと、原則的な方法で賃金日額を計算することが難しい場合は、雇用保険法17条3項を使い、例外的な計算をすることが可能というわけですね。


今回の場合だと、休業を開始する前の賃金を基準にして、雇用保険の基本手当が支給される可能性があるわけです。


そこで、17条3項の判断基準について労働局の方に聞いてみましたところ、生産量の減少により、休業手当を支給している場合でも、上記の特例の対象になるようです。

また、厚生労働省の告示(平成15.4.30 厚生労働省 告示178号)でも同様のことが示されています。


ただし、会社側で手続きをして特例の適用をしてもらうというものではなく、行政裁量で特例の適用をするかどうかを判断するようです。

「厚生労働大臣が定める」と書かれていますからね(詳しい内容はゴニョゴニョということ)。


つまり、休業手当を支払われていたからといって、直ちに特例によって賃金日額を算定することを保証するものではないということ。


実際に賃金日額を算定する状況になってみないと、特例を適用するかどうかは分からないんですね。


それゆえ、特例の適用を織り込んで休業の計画を立てるのは、なるべく避けた方が良さそうです。






雇用安定助成金を使うときには、失業手当への影響も考えるが、、、。




私としては、雇用保険の基本手当について対応策を考えるよりも、退職前に標準報酬月額の随時改訂を行って、退職後の任意継続健康保険に対応(保険料を低く抑える)した方が効果は大きいのではないかと考えています。


確かに、休業手当として70%や80%程度の給与になると、退職前6ヶ月間の賃金も低下しますので、基本手当も少なくはなります。


しかし、休業手当の支給による雇用保険の基本手当への影響は、1日単位ではおそらく数百円程度の差にしかならず、また、差が大きくなっても千円ぐらいです(1ヶ月になると、相応の額にはなります)。


ならば、基本手当の減少について考えるよりも、退職後に加入する健康保険の任意継続状態での保険料を下げることを考えた方が数値的には有利ではないかと考えるのです。


もちろん、両方の対策を立てることができれば理想ですが、それが難しい場合は、より影響の大きい方に時間を割くということですね。


ゆえに、雇用安定助成金を使う時には、人員削減する可能性も踏まえて、失業手当について考えなければいけないのでしょうが、それよりも健康保険の任意継続について考えを及ばせた方が利点も大きいということです。










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>>編集後記



ケータイやPHSの保有率は全国平均でもほぼ90%のようです(平成20年度 情報通信白書)。

北陸地方では99.4%とのこと。

もう、識字率並みの保有率ですよね。

ここまで保有率が高いとは知りませんでした(ただ、複数台のケータイを持っている人もいますから、若干の誤差もあるかとは思います)。


私も、大学時代は、固定電話を持たずに携帯だけでしたから、普及率も高くなるのでしょうね。


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