2024年度（令和6年度）雇用保険料

令和6年度、2024年度の雇用保険料は、前年度、令和５年度と同率です。

一般の事業は、1000分の15.5、パーセンテージに換算すると1.55%です。このうち労働者負担分は6/1,000、事業主負担は雇用保険二事業の負担分を含め9.5/1,000です。

コロナ禍で支給されていた休業時の雇用調整助成金は、令和2年度に支給額のピークを迎え、雇用保険二事業の収支状況では、支出額の86.9%を占め、金額では3兆6,782億円でした。令和2年度の雇用保険二事業の収支は1兆5,410億円の赤字でした。積立金から1兆3,951億円借り入れて、この収支です。

助成金事業で使われる予算は、事業主からの保険料でまかなわれており、15.5/1,000のうち3.5/1,000が雇用保険二事業に充てられていてこれは事業主からの保険料です。

12/1,000が労働者と事業主で折半負担、残りの3.5/1,000は事業主負担です。

雇用保険の財政状況を説明した雇用保険制度の現状についての厚生労働省の資料を見ると、新型コロナウイルス感染症の影響により、雇用調整助成金の支給が大幅に増加し、令和2年度から令和5年度にかけて、累計で約3.65兆円が失業等給付の積立金から借り入れられています。

雇用保険には失業した際に基本手当を支給する制度がありますが、受給可能な日数に制限があるため、より長い期間、給付が可能な雇用調整助成金を休業中に支払い、コロナ禍の雇用状況に対応していたと分かります。

令和2年度から令和5年度まで雇用調整助成金の支給は増えていますが 基本手当の支給額は増えていません。令和元年の失業等給付費は約1兆6千億、令和2年以降は約1兆3千億で推移し、むしろ基本手当の支給額は減っています。

新しい雇用保険料に自動で対応してくれる給与計算ソフトとは？
雇用保険料や労災保険料、さらに健康保険料や厚生年金保険料は、あまり変わらないものもあれば毎年のように変わるものもあります。保険料が変われば給与計算で使う数字も変えなければいけませんから、手作業によるミスを防ぐには自動で給与を計算してくれるソフトを使うのが良いでしょうね。