労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

残業手当は1日あたりで計算するのか。それとも1週間あたりで計算するのか。

 

毎日残業なしのはずだが、実は残業になっている。

法律では、1日8時間まで、1週間だと40時間まで。この時間が法定労働時間として設定されています。1日8時間勤務して、1週間では5日出勤するという前提で設計されているため、週に6日出勤して休みは1日という職場には合わない部分が出てきます。

例えば、1日8時間で、週6日出勤すると、毎日8時間以内に仕事を終えていれば残業はないのですけれども、週6日で出勤すると、1週間あたりでは48時間になりますから、残業が発生しているわけです。

1日ごとに残業が発生してるかどうかを判断すると、毎日8時間以内に仕事を終えていれば、「うちの職場では残業がないな」と思ってしまうところです。法定労働時間を超えていませんからね。

しかし、1週間あたりで労働時間数を見てみると、1週40時間超えて48時間になっているのですから、8時間分は法定時間外労働になり、残業となってしまいます。

1日あたりの計算では残業にならないが、1週間あたりだと残業になっている。その結果、知らないうちに未払残業が発生している職場もあるのでは。

1日8時間以内で仕事が終わっていれば上記のようになりますが、日によって8時間を超える勤務がある場合はまた違った面が見えてきます。

 

 

 

 

1日あたりだと3時間残業。1週あたりだと11時間残業。どっちが正しいの?

仮に、月曜から金曜まで毎日30分の残業が発生したとしましょう。つまり、1日8時間30分労働が週6日で続いたと考えます。

毎日30分の残業が週6日で発生してるわけですから、合計で180分、つまり3時間の法定時間外労働が発生したと判断できます。

一方で、1週間あたりの残業時間を考えてみると、まず残業なしで考えた場合も、既に8時間の残業が発生していて、そこに上乗せで3時間の残業が発生してるわけですから、合計では11時間の法定時間外労働が発生していると考えます。

ここで、1週あたり11時間の残業が発生していて、1日あたりの合計では3時間の残業が発生しているわけだから、それぞれ重複して割増賃金を支払う必要があるのでは、と考えてしまう方もいらっしゃいます。

どういうことかというと、1日あたりだと3時間の残業で、1週間だと11時間残業ですから、その両方を合わせて14時間分の割増賃金を払う必要があるんじゃないか、と考えてしまうわけです。

法律は1日あたりと1週あたりの法定労働時間を設けてるわけですから、人によってはそれぞれ別計算で、割増賃金を出して合算していくんじゃないか、と考えてしまう人いても不思議ではありません。しかし、それだと割増賃金を二重に支払ってしまう部分が出てきます。

1週11時間、1日あたりで3時間ですから、両方重ね合わせると、3時間分が重複しています。二重に割増賃金を支払う必要はありませんから、1日あたりの割増賃金と1週あたりの割増賃金をを比較して、どちらか多い方を払えばそれで足ります。

このような歪な状況が発生するのは、週6日で出勤している職場です。1週間に2日休みがあって、出勤するのは週に5日という職場だったら、1日当たりの残業時間と1週あたりの残業時間にズレは生じにくいのですけれども、週6日出勤の職場では今回のような問題点が生じるのです。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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