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年金手帳はお役御免。公的証明書はマイナンバーカードに集約すべし。

1枚に集約

年金手帳の廃止を検討 電子データ化で役割低下

 

年金手帳を使う場面というと、年金を受給するために裁定請求するときなどですけれども、普段から取り出して見る機会は少ないものです。

10年、20年ぐらい自分の年金手帳を見たことがない方もいらっしゃるのではないでしょうか。取り出す機会が無いものですから、「年金手帳、どっかに行っちゃった」なんていう方もいるはず。

そんな年金手帳ですが廃止するよう検討されているとのこと。

年金手帳に書かれている内容というと、基礎年金番号、名前、生年月日が主なもので、年金記録も一部書かれていることもありますが、リアルタイムで更新されるものでは無くあまり有用性はありません。

年金の裁定請求をする際、マイナンバーを記入すると添付書類を省略できるようになっていますから、これと同様に、マイナンバーでもって基礎年金番号に代わるものとして扱えば年金手帳が無くとも支障はありません。

年金手帳が無くなった後、通知書で代用するとのことですが、マイナンバーカードがあれば通知書すら不要になるはずです。

マイナンバーと基礎年金番号は紐ついているのですから、その両方が一度紐ついた後はマイナンバーで手続できるようになります。

健康保険証もそうですが、公的な証明書類をマイナンバーカードに集約していけば、多数の証明書を保管し、持ち歩く必要はなくなりますし、数を減らせば紛失する可能性も低くできます。

小売店などのポイントカードがどんどんと増えて管理に手間がかかるように、公的なカードも増えがちです。事あるごとに何かとカードや証明書を発行してしまうと、いざ必要となったときに、どこに保管したか忘れてしまう。そうなると再発行の手続が必要になり時間と手間がかかります。

マイナンバーカードならば、1枚をがっちりと保管しておけば足りるのですから、こちらのほうが有り難いのです。

マイナポータルから基礎年金番号や年金記録をすでに見られるようになっていますから、もはや年金手帳は形だけのものと言ってもいいぐらいです。

年金手帳、健康保険証、雇用保険被保険者証、限度額適用認定証など、公的な書面はマイナンバーカードに一元化して取り扱えるようにするのがベストだろうと思います。生活に必須のものとなれば、マイナンバーカードの普及率は否が応でも上昇するでしょう。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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