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週7日出勤したとき、割増賃金はどうなる?

 

マシマシ

 

 

休日割増賃金が出る日、出ない日。


雇用されて会社などで働いていると、週に1日もしくは2日の休みがあるところが多いはずです。

労働基準法35条(以下、35条)では、毎週少なくとも1日は休日にする必要があり、週5日出勤、多くても週6日出勤にする必要があります。

この35条の休日は「法定休日」と言われており、この日に出勤すると、休日出勤に対する割増賃金を支払う必要があります。


例えば、週6日出勤で、日曜日だけが休日の場合。

月曜日:出勤
火曜日:出勤
水曜日:出勤
木曜日:出勤
金曜日:出勤
土曜日:出勤
日曜日:【休日】

※見やすいように括弧を使っています。

もし、この日曜日を休みではなく出勤日に変えたとすると、その日の勤務に対しては休日割増賃金(35%以上の割増)を付ける必要があります。

ちなみに、法定休日の曜日は日曜日でなくても構いません。火曜日を休日にしても、金曜日を休日にしても、その日に勤務すれば休日割増賃金が必要です。


では、週5日出勤で、週休が2日だった場合はどうか。

月曜日:出勤
火曜日:出勤
水曜日:出勤
木曜日:出勤
金曜日:出勤
土曜日:【休日】
日曜日:【休日】

土曜日と日曜日が休みですが、片方だけを出勤に変えた場合は、休日割増賃金は付きません(就業規則で特別な決まりがあれば話は別)。

月曜日:出勤
火曜日:出勤
水曜日:出勤
木曜日:出勤
金曜日:出勤
土曜日:【休日】
日曜日:出勤

このように、土曜日は予定通り休日にして、日曜日に出勤したとすると、この日曜日には休日割増賃金は付かないんです。

「でも、休日労働じゃないの?」と思うところでしょうが、35条で求められているのは、「少なくとも週に1日の休日」ですから、この場合、土曜日がその休日として位置付けられています。

ゆえに、日曜日に出勤したとしても、休日割増賃金は付かないというわけなんですね。


感情的には「休日労働だろう」と思うでしょうが、法律的には休日労働ではないのです。


ちなみに、土日を入れ替えた場合も同様です。

月曜日:出勤
火曜日:出勤
水曜日:出勤
木曜日:出勤
金曜日:出勤
土曜日:出勤
日曜日:【休日】

このケースでは、日曜日は休日のままにして、土曜日を出勤日に変えています。

本来は、土曜日は休日ですから、その日に出勤すれば「休日労働だろう」と思うところですが、感覚的には休日労働ですけれども、法律的には休日割増賃金は付きません。

その理由は、先程と同じで、日曜日が35条の休日となっているため、土曜日は休日割増賃金が支払われる日にはならないからです。


「休日に出勤すれば休日割増賃金が付く」と思っている方もいらっしゃるでしょうが、ここでの休日とは35条の「法定休日」を意味するものであって、それに当てはまらなければ、休日に出勤したとしても休日割増賃金は付かないのです。

 

 

週休0日で働くと割増賃金は出る?


では、週7日で働いたら割増賃金はどうなるか。

月曜日:出勤
火曜日:出勤
水曜日:出勤
木曜日:出勤
金曜日:出勤
土曜日:出勤
日曜日:出勤

1日も休みなく働いたら、35条の法定休日はありませんから、法律違反になります。

ですが、36協定を締結して、職場で休日労働ができる状態になっていれば、週7日出勤も可能ではあります。

ただ、1週間に1日も休みがない状態で働くのはシンドイですし、続けられるものではありませんので、こういう働き方は避けるように勤務スケジュールを組むのが望ましいでしょう。
36協定が適用されていても、違法な状態には変わりありません。労使協定を締結していれば罰則は適用されないという効果が36協定にはあります。


上記の例では、すべての曜日が出勤日ですから、どの日が法定休日になるのか不明なのが悩ましいところです。

仮に、日曜日が法定休日になるとして考えてみましょう。

月曜日:出勤
火曜日:出勤
水曜日:出勤
木曜日:出勤
金曜日:出勤
土曜日:出勤
日曜日:出勤(この日を法定休日とみなす)

この場合、日曜日は休日労働となり、休日割増賃金が必要になります。


法定休日の曜日を予め決めていない場合は、日曜日ではなく、月曜日や水曜日を法定休日とみなして割増賃金を支払うことも有り得ます。


勤務時間が曜日ごとに同じならば問題ないですが、パートタイマーの方だと、曜日によって勤務時間が変わる方もいます。

月曜日:出勤(5時間勤務)
火曜日:出勤(3時間勤務)
水曜日:出勤(4時間勤務)
木曜日:出勤(3時間勤務)
金曜日:出勤(3時間勤務)
土曜日:出勤(5時間勤務)
日曜日:出勤(3時間勤務)
計26時間。


この場合、どの日を法定休日とみなすか。

時間給で給与が決まっているとすれば、使用者側の気持ちとしては、勤務時間が短い日を法定休日とみたしたいところ(割増賃金が少なくなるため)。一方、労働者側としては、5時間勤務の日を法定休日としてみなして欲しいと思うはず(割増賃金が多くなるため)。


週7日出勤にしてしまうと、上記のような面倒な問題を解決する必要がありますから、少なくとも週に1日は休日を入れるようにしたいところですね。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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