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国民年金に加入している人も対象に。産休中の国民年金保険料免除。

免除



会社経由で健康保険に入っていない人が対象。


2019年4月から、国民年金に加入している人も、産休中に国民年金保険料が免除される制度が始まります。

2年ほど前にも同じ点について書いておいたのですが、これを書いている時点が2019年の3月。翌月の4月から始まる制度ですから、再度お伝えするため内容をまとめておきましょう。

国民年金に加入している人も産休時に保険料を免除。平成31年4月から。


「産休中の国民年金保険料免除」とは、国民年金だけ加入していて、厚生年金には加入していない方(1号被保険者と言われます)が対象となる免除制度です。

会社経由で社会保険に加入すると、健康保険と厚生年金に加入しますから、この場合は今回の新制度の対象外です。ちなみに、会社経由で社会保険に加入している方(「2号被保険者」と言われます)には、産休中に社会保険料を免除する制度が以前から用意されています。

産前産後休業保険料免除制度(日本年金機構)


また、被扶養者になっている3号被保険者の方は、そもそも国民年金の保険料を負担していませんので、今回の新制度の対象にはなりません。


対象となるのは、国民年金に加入し、毎月、保険料(平成30年度は16,340円)を支払っている方です。この方が出産するとなった場合、産前42日、産後56日、約3ヶ月強の期間ですが、国民年金の保険料が免除されるというわけです。

国民年金保険料(日本年金機構)

 


免除される国民年金保険料の金額は?


産前産後休業の期間は約3ヶ月ですから、免除される国民年金保険料も3ヶ月分と考えて良いでしょう。

1ヶ月分が16,000円強ですから、3ヶ月で約50,000円程度です。

「たったの5万円程度が免除されるだけ?」と思うかもしれませんが、産休中の国民年金保険料免除は、他の免除制度とはちょっと違います。


国民年金の免除制度には、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除、合わせて4種類あります。

免除制度が適用されると、国民年金の支給額に反映される額も変わります。

仮に、通常通りに国民年金保険料を支払った場合に受け取る年金額が1だとすると、全額免除を受けた期間は年金額が1/2に。3/4免除だと年金額は5/8。半額免除だと年金額は6/8に。1/4免除だと7/8になります。

つまり、免除を受けると、年金額もそれに連動して減っていくんですね。

しかし、産前産後休業中に国民年金保険料が免除された場合は、他の免除制度のように年金額は減りません。通常通りに国民年金の保険料を支払った場合と同じ扱いとなり、年金額は減らないのです。

全額免除だと年金額は1/2になりますが、産休中の免除が適用されると年金額は1になります。

3ヶ月で5万円ほどの免除額ですが、言い換えると、免除制度によって5万円のお小遣いを貰っているようなものと表現できます。もしくは、生活に必要なものに振り分ける可処分所得が5万円増えたと考えても良いでしょう。

他の免除制度に比べて、産休中の免除は優遇されています。

 

 

育児休業中の免除は無し。


産前産後休業中に国民年金保険料が免除される制度は出来上がりましたが、育児休業中の免除制度は1号被保険者にはありません。

会社経由で社会保険に加入している2号被保険者だと、産休中だけでなく育児休業中も社会保険料が免除されます。

厚生年金に加入している方は、厚生年金だけでなく国民年金にも同時に加入しており、この2つの保険料がセットで免除されるので産休中や育休中に社会保険料が免除されると利点が大きいです。

国民年金だけ加入している人、会社経由で厚生年金に加入している人、この両者で免除の扱いに差があるのですが、産休中に限られるとはいえ国民年金保険料の免除が実施されるようになったのは嬉しい点です。


2号被保険者だと、会社側で就業実態を把握しやすいため、免除制度を作りやすいのですが、1号被保険者の人は情報を把握しにくいため免除制度を設計する際の条件設定が難しいのかもしれません。そのため、両者で免除制度に差が出てしまっているのではないかと思います。

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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