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給与を前借りするよりも、電子マネーで給与を受け取る方がいい。

デジタル給与

 

 

厚労省、賃金デジタル払い全国で 解禁へ年度内にも議論着手

 

 厚生労働省は18日、プリペイドカードなど「デジタルマネー」での賃金支払いに関し、全国での解禁を検討していると明らかにした。労働者の同意を条件に、現金や金融機関への口座振り込みを定める規制を緩和する。政府内では国家戦略特区で試行する意見もあったが、利用が見込まれる外国人労働者の増加に備えて地域を限定しない。2018年度中にも労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論を始める。

 規制改革推進会議の作業部会で厚労省が解禁方針を説明した。「早期の実現を目指す」としている。給与を受け取れないリスクをなくす労働者保護策が課題になる。



電子マネーで給与を受け取る?


労働基準法24条では、「賃金は通貨払いするもの」と決められています。

労働基準法24条
賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。

そのため、給与や賞与は、現金で手渡しするか、銀行に振り込んで支払うのが主流になっています。

現金で受け取るのが当たり前になっている賃金ですが、これをデジタル払いにするかどうか議論されています。


お店で買い物をして、現金で支払うとなると、予め現金を用意していないといけないですし、無ければATMで現金を引き出す手間もかかります。

月末近くになるとATMは混む傾向があり、お金を引き出すだけのためにATMに並ぶのはシンドイもの。

現金ではなく、電子マネーで賃金を受け取れば、ATMがあるところまで行く必要はありませんし、行列に並ぶこと無く、さらには手数料もかかりません。

お釣りのやり取りもなく、電子マネーで決済すると便利です。

 

ただ、賃金を現金ではなく電子マネーで支払うとなると、気になる点が出てきます。

 

 

 

現金よりも通用する決済手段は無い。


現金ならば、どこのお店でも買い物ができるはずですが、電子マネーとなると、それを使えるお店が限られてきます。

一口に電子マネーといっても、色々な会社が独自に規格を作っており、自社ネットワークに加盟しているお店なら使えるものの、ネットワークに入っていないお店だと使えなくなります。

例えば、イオン系のお店だとWAONを利用できますが、セブン&アイグループのお店だとWAONは使えません。

逆に、セブン&アイグループのnanacoをイオン系列のお店に持っていっても使えないんですね。


クレジットカードでも、使えるお店があれば、現金払いしか受け付けていないお店もあります。


現金以外の決済手段を選択すると、現金に比べて流動性が低下します。


現金ならどこでも使えるのに、電子マネーやクレジットカードとなると、使えるお店が限られます。

決済手段で最も流動性が高いのは現金ですから、それを他のものに変換してしまうと、場合によっては買い物ができないこともあります。

 

 

 

銀行口座に入った時点で現金は電子マネーに変わる。


賃金が銀行に振り込まれると、もうその時点で実質的に電子マネーになっています。

現金を数字に変換したものが電子マネーだとすると、銀行口座に入っている現金は電子マネーと言っても差し支えありません。


VISAデビットカードなど、現金を取り出さずに決済できる方法が普及してきています。

デビットカードとクレジットカードのいいとこ取りをしたようなカードで、表面上はクレジットカードのように使えますが、実質は銀行口座に連動したデビットカードです。

銀行の口座から現金を引き出さずに、ダイレクトにカードで決済できるため、ATMを利用する必要がありません。

また、残高の範囲内で決済するため、使いすぎも防げます。


QRコード決済も普及しつつありますが、こちらも銀行口座から現金を電子マネーに変換して使えます。


賃金を受け取る段階では現金のままにしておいて、その後で利用者が各自の選択に基づいて電子マネーに変換して使えば良いでしょう。

 

 


インセンティブが無ければ電子マネーを使わない。


人は何らかの利点を感じると、行動を起こします。

例えば、賃金を電子マネーで受け取れば、給与が3%増えるとか。そういうインセンティブがあれば選択する人もいるでしょう。

しかし、現金払いと違いがないならば、あえて流動性を低下させてまで電子マネーを選びません。

流動性が低下することを受け入れられるほどの利点がデジタル払いにあるか。ここがポイントになります。


あえてデジタル払いを選ぶとすれば、決済コストが安いのは利点かもしれません。

現金で銀行振込を依頼すると費用がかかりますが、電子マネー払いなら手数料が安くなります。

手数料が安くなれば、月1回の支払いではなく、月2回払いや3回払いも可能になるでしょう。さらに、週払いや日払いですら容易ではないかと思います。


他には、日本に銀行口座を持っていない外国人労働者に賃金を支払うにはデジタル払いは良い方法です。

銀行をバイパスして支払いができるため、手数料が安く、銀行口座を開設する必要もありません。

 


給与前借りサービスよりも電子マネーで給与を先に受け取る。


国内に銀行口座を持っている人はデジタル払いを選ぶ可能性は低いかと思いますが、早めに給与を受け取りたい人や外国人には利用者が出てくるはずです。

給与を立て替え払いするサービスもありますが、手数料を考えれば、電子マネーで受け取る方が有利でしょう。

給与の支給日が月に1回だけだと、途中でお金が足りなくなって、給与を前払いしてもらいたくなります。しかし、電子マネーで給与を受け取れるなら、すでに働いた分だけ先に支給してもらうことも可能でしょう。

「給与は毎月1回」と固定することなく、月に3回なり4回と分けられるのがデジタル払いの利点の1つでしょうね。

  1. 決済の早さ。
  2. 手数料の安さ。
  3. 銀行口座不要。

この特徴を活かせるなら、多少なりとも流動性が低下しても、それをカバーできるほどのメリットが賃金デジタル払いにはあります。

 

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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