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【災害対応】2018年7月の豪雨災害への対応。健康保険の一部負担免除が2019年2月末まで延長。

 

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一部負担免除を延長。


2018年7月の豪雨で被害を受けた方への公的支援として、
健康保険の一部負担が免除される制度が実施されてしましたが、
これが2019年2月末まで延長されます。

一部負担金等の支払いの免除について(全国健康保険協会)


病院で健康保険を利用すると、
1割から3割の負担がありますが、
条件を満たすと、この一部負担が免除されます。


災害救助法が適用される市町村に住所を有する方が対象で、


災害救助法の適用状況(内閣府)

内閣府のウェブサイトで対象の市町村を確認できます。


さらに、

  1. 住家の全半壊、全半焼、床上浸水又はこれに準ずる被災をした旨
  2. 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った旨
  3. 主たる生計維持者の行方が不明である場合
  4. 主たる生計維持者が業務を廃止し、又は休止した旨
  5. 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない旨


この5ついずれかの状況に当てはまる方は、
健康保険の一部負担が免除されます。


一部負担金を免除して診察を受ける場合は、
病院の窓口に口頭で免除対象者であると伝えれば対応してもらえます。

ただし、口頭での申告ですから、
後日、協会けんぽから確認をする場合があります。

免除対象者ではないのに
免除されるかのように偽る人もいるでしょうからね。

 

 


2019年1月以降は、『協会けんぽが発行する免除証明書』が必要に。


2018年末までは、病院の窓口で口頭で免除対象者であると伝えるだけですが、

2019年1月からは、
「保険証」と『協会けんぽが発行する免除証明書』
を病院や薬局で提示する必要があります。

 

協会けんぽが発行する免除証明書は、
協会けんぽに申請して取り寄せておく必要があります。

 

健康保険一部負担金等免除申請書

を作成して、協会けんぽに出すと、
後日、免除証明書が送られてきます。


申請書を出すときは、
罹災証明書や意思の診断書など、
免除対象者であることを証明する書面が必要になります。

 

 


すでに一部負担を支払った方にも還付。


2018年7月5日から一部負担の免除は開始されていますが、
すでに病院や薬局の窓口で一部負担金を支払った方は、
申請すると支払った分が還付されます。


一部負担金の還付について(全国健康保険協会)

免除が受けられると知らずに一部負担金を支払った方もいるため、
その方は還付申請をすると一部負担金が返ってきます。


『健康保険 一部負担金等 還付申請書』
を作成し、


「病院から受け取った領収書」

「一部負担金の免除対象者であることを確認できる書類」
を添付して提出すると、

指定した金融機関の口座に還付されます。

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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