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産前産後の社会保険料免除 国民年金のみ加入している人も対象に。平成31年(2019年)4月1日から

 

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2017年頃に決定していた制度改正ですが、
2019年4月1日から実施されます。

 

会社経由で社会保険に加入している2号被保険者だけだった。

これまでは、
産前産後期間に社会保険料が免除されるのは、
会社経由で社会保険に加入していた人のみでした。


「会社経由で社会保険に加入している人」
というのは、

給与から社会保険料が控除され、
自ら被保険者として社会保険に加入している人を意味します。

ちなみに、
この人達を「第2号被保険者」と言います。

会社で社会保険に入っていると、
2号被保険者になるんですね。


一方、
年金の第3号被保険者や
健康保険の被扶養者になっている人は対象外です。


また、
国民年金だけ加入している第1号被保険者も、
産前産後期間中は社会保険料が免除されませんでした


年金の加入者種別に関わらず、
女性であれば出産する可能性はありますから、

2号被保険者だけ免除の対象になり、
1号被保険者は対象外になっているのは均衡を欠くのではないかと以前から指摘されてきたところです。

 


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2019年4月以降は、国民年金だけ加入している人も社会保険料の免除対象に。

免除される期間は、

「出産予定日」
または
「出産日が属する月の前月」
から4ヶ月間です。

労働基準法での産前産後期間は、

産前が6週間、
産後が8週間ですから、
約3ヶ月間です。


1号被保険者向けの免除期間は、
出産時期から4ヶ月間ですから、

「3ヶ月+誤差を吸収するための1ヶ月」

と考えれば、妥当なものです。


届け出の手続きは、
出産の6ヶ月前から行うようになります。

届出用紙は、
2018年9月時点ではまだ出来上がっていませんが、
2019年の1月頃には完成するのではないかと思います。

 


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国民年金の保険料を前払いしていたらどうなる?

毎月、国民年金の保険料を支払えますが、
希望すれば1年分なり2年分なり、
前払いで保険料を納付できます。


では、
2019年4月以降の分も保険料を前納していたらどうなるのか。

その場合は、
4月以降の保険料が還付されます

払った保険料が返ってこないということはなく、
2019年4月以降は免除になりますから、
4月以降の期間に充当される前払いした分は還付されます。


他のケースとして、

国民年金の保険料を前払いしていて、
前払い期間を経過する前に、
会社員になり厚生年金に加入すると、

厚生年金に加入した後の期間に相当する前払いされた国民年金の保険料が還付されます。

厚生年金に加入すると、
厚生年金の保険料に国民年金の保険料も含まれているため、
国民年金の保険料を個別に納付する必要はありません。

それゆえ、
経過していない期間の前払い保険料は返金されるんですね。

 

 参考:国民年金の産前産後期間の保険料免除制度(厚生労働省)

 

会社経由で健康保険に入っていない人が対象。

2019年4月から、国民年金に加入している人も、産休中に国民年金保険料が免除される制度が始まります。

2年ほど前にも同じ点について書いておいたのですが、これを書いている時点が2019年の3月。翌月の4月から始まる制度ですから、再度お伝えするため内容をまとめておきましょう。

国民年金に加入している人も産休時に保険料を免除。平成31年4月から。


「産休中の国民年金保険料免除」とは、国民年金だけ加入していて、厚生年金には加入していない方(1号被保険者と言われます)が対象となる免除制度です。

会社経由で社会保険に加入すると、健康保険と厚生年金に加入しますから、この場合は今回の新制度の対象外です。ちなみに、会社経由で社会保険に加入している方(「2号被保険者」と言われます)には、産休中に社会保険料を免除する制度が以前から用意されています。

産前産後休業保険料免除制度(日本年金機構)

また、被扶養者になっている3号被保険者の方は、そもそも国民年金の保険料を負担していませんので、今回の新制度の対象にはなりません。


対象となるのは、国民年金に加入し、毎月、保険料(平成30年度は16,340円)を支払っている方です。この方が出産するとなった場合、産前42日、産後56日、約3ヶ月強の期間ですが、国民年金の保険料が免除されるというわけです。

国民年金保険料(日本年金機構)

 

国民年金だけ加入している人も産休時に保険料を免除。

 病気や怪我などの理由で仕事を休んだ場合、休んだ日数の分だけ給与が減りますが、社会保険料は毎月の給与に連動して増減しないので、1日も休まなかった月と同じだけの保険料が給与明細に記載されます。

収入に連動するのが社会保険料なので、休んで給与が減ったら保険料も減るだろうと思うところですが、社会保険には1年に1回だけ保険料を決める手続きがあり、そこで決まった保険料が1年間キープされるようになっています。そのため、一時的に休んだとしても、社会保険料は変わらないのですね。

妊娠、出産となると、産休と育児休暇で休むかと思いますが、この時の社会保険料がどうなるのか。

会社経由で社会保険に加入している人(年金の2号被保険者)、つまり健康保険と厚生年金に加入している人だと、産前産後に休む期間、さらに育児休暇の期間にわたって社会保険料が免除されます。

この免除というのは、保険料を支払わないで済むという効果だけでなく、保険料を実際に支払ったものとして扱われるので、学生納付特例制度(加入期間に計上するが、追納しないと年金額には反映しない)やその他の納付猶予、免除などとは違いがあります。

仮に、毎月2万円の社会保険料を支払っていたとして、それが4ヶ月免除されたとすると、合計で8万円を貰ったのと同じ状態になるわけです(実際に手元にキャッシュが来るわけではないですが)。

産休時、育休時に社会保険料を免除する仕組みは、会社経由で社会保険に加入している人(2号被保険者)だけでしたが、平成31年4月以降は、国民年金のみに加入している人(年金の1号被保険者)も対象になります。

平成31年(2019年)4月からは、国民年金の1号被保険者も、産休中の国民年金保険料が免除になります。ただし、産休時のみで育休時には対象外です。また、国民健康保険料は免除される予定が今のところ無いので、ここも対象外。

会社経由で社会保険に加入していると、健康保険料と厚生年金保険料(ここに国民年金の保険料も含まれている)が免除されるのですが、そうではない人だと産休時の国民年金保険料だけ免除されるのですね。

個人で社会保険に加入する場合と、法人経由で社会保険に加入する場合で、このように差があるのは不公平な感じがしますが、今のところはそういう仕組みです。

自営業の方だと国民年金と国民健康保険に加入しているでしょうが、法人を設立して、その法人経由で協会けんぽに加入すれば、会社員と同じように扱われます。社会保険料の調整も、個人だと難しいのですが、法人経由だと本人の給与を調整すれば、それに連動して社会保険料も変わりますので、こちらも個人よりも法人の方が対処しやすいです。つまり、自分の給与を減らせば社会保険料が減りますし、減らした分は法人にお金が残るというわけです。

社会保険には個人加入ではなく法人経由で加入するのがコツです。

2号被保険者で、会社経由で社会保険に加入している人が産休を取った場合。

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.html
産前産後休業保険料免除制度 

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.html
育児休業保険料免除制度

http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/index.html
保険料の免除等(育児休業関係等)

 

1号被保険者の場合は、国民年金のみに加入しているので、平成31年4月時点では、まず産休中の保険料免除から始まります。育休時の免除や国民健康保険料の免除も早くやってほしいと思うところですが、会社に所属していない人の場合、本人の動静を把握しにくいため、会社員の人よりも免除制度の整備が遅れているのではないかと思います。


保険料が免除といっても、納付猶予や納付特例とは違って、期間だけが計上されるのではなく、保険料そのものを支払ったと同じ扱いになります。

免除されるのは、出産予定日の前月から、出産予定月の翌々月まで。


仮に、5月20日が出産予定日とすると、4月から7月までが免除になります。4ヶ月分なので、1ヶ月分を16,490円とすると、合計で65,960円が免除されるという計算です。

免除されても、実際に国民年金の保険料を支払ったものと扱われるので、65,960円を貰ったようなものと考えていいでしょう。

 

免除される国民年金保険料の金額は?

産前産後休業の期間は約3ヶ月ですから、免除される国民年金保険料も3ヶ月分と考えて良いでしょう。

1ヶ月分が16,000円強ですから、3ヶ月で約50,000円程度です。

「たったの5万円程度が免除されるだけ?」と思うかもしれませんが、産休中の国民年金保険料免除は、他の免除制度とはちょっと違います。


国民年金の免除制度には、全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除、合わせて4種類あります。

免除制度が適用されると、国民年金の支給額に反映される額も変わります。

仮に、通常通りに国民年金保険料を支払った場合に受け取る年金額が1だとすると、全額免除を受けた期間は年金額が1/2に。3/4免除だと年金額は5/8。半額免除だと年金額は6/8に。1/4免除だと7/8になります。

つまり、免除を受けると、年金額もそれに連動して減っていくんですね。

しかし、産前産後休業中に国民年金保険料が免除された場合は、他の免除制度のように年金額は減りません。通常通りに国民年金の保険料を支払った場合と同じ扱いとなり、年金額は減らないのです。

全額免除だと年金額は1/2になりますが、産休中の免除が適用されると年金額は1になります。

3ヶ月で5万円ほどの免除額ですが、言い換えると、免除制度によって5万円のお小遣いを貰っているようなものと表現できます。もしくは、生活に必要なものに振り分ける可処分所得が5万円増えたと考えても良いでしょう。

他の免除制度に比べて、産休中の免除は優遇されています。

 

 

育児休業中の免除は無し。

産前産後休業中に国民年金保険料が免除される制度は出来上がりましたが、育児休業中の免除制度は1号被保険者にはありません。

会社経由で社会保険に加入している2号被保険者だと、産休中だけでなく育児休業中も社会保険料が免除されます。

厚生年金に加入している方は、厚生年金だけでなく国民年金にも同時に加入しており、この2つの保険料がセットで免除されるので産休中や育休中に社会保険料が免除されると利点が大きいです。

国民年金だけ加入している人、会社経由で厚生年金に加入している人、この両者で免除の扱いに差があるのですが、産休中に限られるとはいえ国民年金保険料の免除が実施されるようになったのは嬉しい点です。


2号被保険者だと、会社側で就業実態を把握しやすいため、免除制度を作りやすいのですが、1号被保険者の人は情報を把握しにくいため免除制度を設計する際の条件設定が難しいのかもしれません。そのため、両者で免除制度に差が出てしまっているのではないかと思います。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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