雇用保険は、
別名、「失業保険」と言われているもので、
「失業した時に給付が出るもの」
と思われています。
「失業給付（失業手当）が出る」と言う人もいますが、
失業給付は、
正式には、
雇用保険では「基本手当」と呼んでいます。
失業保険 → 雇用保険
失業手当 → 基本手当
これが本来の名称です。
現実には、どちらの表現を使っても通じますけどね。
失業しなくても在職中に利用できる教育訓練給付制度。
雇用保険は失業時にしか使えないものではなく、
在職中にも使える給付があります。
ちなみに、
育児休業給付金や介護休業給付金も雇用保険から支給されるものです。
この２つも、在職中に受給できます。
教育訓練給付制度は、
資格学校や通信教育で講座を受講し、
修了すると、
支出した受講費の20%が給付されるもの。
なお、給付額の上限は10万円です。
最大額まで利用するとなれば、
受講料50万円の講座を修了すれば、
本人負担が40万円で、
教育訓練給付として残り10万円が支給されます。
さらに、
より専門的な教育訓練を受講した場合は、
上記の一般教育訓練給付制度とは別メニューになり、
給付額は50%まで上がります。
この場合の上限額は40万円です。
受講料80万円の講座を修了すると、
半分の40万円が教育訓練給付として支給され、
残りの40万円が自己負担となります。
平成31年４月から40%支給に。
ここでは、
リカレント教育として、
教育訓練給付の拡充について記載されています。
ＩＴスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を２割から４割へ倍増する
とのこと。
すべての講座が４割給付になるわけではなく、内容次第で４割給付に指定するようです。
プログラミング
AI関連の講座
などの内容が対象になるのかと思います。
資格学校を運営する側としては、
４割給付の対象になる講座をメニューに追加して、
受講者を集めるように準備するでしょう。
失業して、
雇用保険の基本手当を受け取れば、
支払ってきた雇用保険料を回収できます。
しかし、
離職せず長年働いている人は、
保険料をずっと払い続けているだけですから、
教育訓練給付制度のような在職中に利用できる給付を受けて、
保険料を少しばかり回収するのも一つの選択肢です。
こちらにも興味がありませんか？