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豪雨災害を受けて雇用保険の特例を実施 失業手当が受給しやすく。

 

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雇用保険の失業給付を受けるには、
失業状態である必要がありますが、

災害により、
休業、もしくは一時的に離職した場合にも
失業給付を受けられる特例が実施されています。



平成 30 年7月豪雨等に伴う雇用保険基本手当の特例措置について


災害が起こると、
公的制度では特例が実施されますから、

まだ自然災害による影響を受けたことが無い方も
知っておくと良いでしょう。

 

 


雇用契約を解除していないけれども、


事業所が営業できなくなったために、
休業なり離職した場合は、

失業しているものと同じ扱いを受け、
雇用保険の基本手当を受給できます。

 

雇用保険の基本手当とは、
いわゆる「失業手当」を意味します。

 

俗称では、

「失業保険」や「失業保険」

という表現が使われますけれども、


正式には、

失業保険は「雇用保険」で、
失業手当は「基本手当」と言います。

 

もちろん、

「失業保険が〜」
「失業手当は〜」

などと言っても通じますけれども。

 

 

 

会社から休業手当が出ていたら、


その場合は、失業にはなりませんから、
雇用保険は使いません。

事業所から休業手当を出すということは、
給与が出ている状態です。

 

雇用調整助成金を利用する場合は、
休業手当を出しますから、

「休業して賃金を受けることができない」
状態ではありません。

そのため、
雇用保険の特例は適用されません。

 

 

 

 

 

事業所の営業がストップして、給与も出ないなら、

この場合は雇用保険の特例を適用できます。


雇用保険を利用すれば、
失業手当を受給するのと同じ給付を受けられます。


ただし、

特例を受けるには、
雇用保険に6ヶ月以上加入している必要があります。


また、

再就職した後は、以前に入っていた
雇用保険の加入期間はリセットされます

 

例えば、

災害で休業もしくは離職する前に、
雇用保険に4年間加入していたとして、

雇用保険の特例で基本手当を受給し、
再就職後は、その加入期間がゼロになります。

 


加入期間に応じて、
基本手当の受給日数が変わりますから、
加入していた期間が長いほど、
基本手当は多くなります。

離職後、一定期間内に再就職すると、
以前の加入期間が引き継がれるのが雇用保険です。

 

特例を利用し、
雇用保険の基本手当を受給すると、
それまで加入していた期間がリセットされ、
また0ヶ月から加入期間が開始されます。

 

イメージとしては、
「積み立てていたものを取り崩す」
ようなものです。

 

 

 


営業が再開された後、元の職場に再雇用される場合でもOK。


離職した後、以前と事業所で再雇用が予定されていると
受給制限がかかりますけれども、


特例が適用されると、
離職前の事業所で再雇用されることが決まっていても、
基本手当を受給できます。

 

復旧作業を済ませて、
営業を再開した後、
また元の職場に戻るようなケースですね。

 

 


自己都合で退職しても、給付制限は1ヶ月に。


解雇や退職勧奨など、
使用者側の都合で退職した場合は、
早く雇用保険の基本手当を受け取れます。

 

しかし、

自己都合で退職すると、
給付を受けるまで3ヶ月の期間を空けないと
いけないのです。



本来は給付制限が3ヶ月あるところ、
特例が適用されると、これが1ヶ月になります。

 




雇用保険の加入期間が短い人は特例の対象外。


さらに特例の内容が拡大する可能性はありますが、
2017年7月後半時点では、

特例を適用できるのは、
「雇用保険に6ヶ月以上加入している方」
です。


「じゃあ、6ヶ月未満の人はどうするの?」
と思うところ。

 

その場合は、
雇用調整助成金を使うのも1つの方法です。

雇用調整助成金は、
雇用保険への加入期間が6ヶ月未満の従業員であっても
対象にできます。


特例を実施 休業時に利用できる雇用調整助成金の条件が緩和される。


6ヶ月以上、雇用保険に入っている人は、
雇用保険の特例を利用してもらい、

6ヶ月未満の人は、
事業所から休業手当を出して、
雇用調整助成金を受給する。

このように分けるのもありでしょう。

 

平成 30 年7月豪雨等に伴う雇用保険基本手当の特例措置について

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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