こんなのアリ? 退職するときに年次有給休暇を減らされた。

 

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退職するときに、残った有給休暇を使う方もいらっしゃるでしょうが、

会社によっては

【退職するときに有給休暇を減らされる】

なんてこともあるようです。

 

なぜ退職するときに有給休暇が減らされるのか。
この仕組みというか理屈が分からない方もいらっしゃるはず。

 

結論から先に書くと、

「すでに付与された有給休暇は減らない」

という話になります。

 

 

 

有給休暇を付与する時期を揃えると、問題が発生。

 

まず、会社側は、なぜ退職時に有給休暇を減らすのか。

ここから説明しましょう。

 

年次有給休暇は、勤続年数に応じて付与日数が決まっています。


週5日勤務の人ならば、
勤続6ヶ月で10日勤続1年6ヶ月で11日
このように勤続年数と有給休暇の日数が紐ついているんです。

 

6ヶ月に達した時点で10日。1年6ヶ月に達した時点で11日。
このように有給休暇を付与していれば、特に問題は起こりません。
退職時に有給休暇を減らすこともないです。

 

しかし、
【有給休暇を付与する時期を揃えている】
と問題が発生します。

 

 

 

有給休暇を先取り。


例えば、
有給休暇を付与する時期を

4月1日

に設定していたとします。

 

これは、
入社日にかかわらず、
全員の有給休暇を4月1日に付与するという意味です。

 


本来は、
入社日が違えば、
有給休暇を付与する時期も変わるのですけれども、


個々に有給休暇の付与日が異なると、
管理が大変なので、4月1日に付与時期を揃えているのです。


仮に、
2月1日に入社した人がいたとして、
この人の有給休暇が最初に付くのは、
6ヶ月後の8月1日。

 

しかし、
4月1日に有給休暇の付与日を揃えているならば、
時期を前倒しして、4月1日に10日分の有給休暇を付けます。


まだ入社して2ヶ月ですが、
4月1日が統一の付与日なので、
この時点で有給休暇が付くわけです。

 

 

 

有給休暇を減らす理屈。

 

本来、付与される時期よりも早く有給休暇が付くため、
有給休暇を先取りしているような状態になります。

この「先取り」という部分が問題を起こします。

それゆえ、
退職するとなると、
「先取りした有給休暇を減らす」
という話が出てくるんです。

 


先程の例では、

入社日が2月1日。

4月1日に有給休暇が10日分付く。

という流れでしたが、
5月末で退社したとすれば、どうなるか。

 

入社からまだ4ヶ月ですけれども、
5月末で退職するとなれば、
8月1日まで、まだ2ヶ月あります。


そこで、
先取りした有給休暇に対して
2ヶ月の期間(退職すると未経過になる勤務期間)
に相当する日数を減らす

という理屈を会社は展開するわけです。

 

 


未経過の期間だけ有給休暇を減らす。


有給休暇は10日で、退職までに経過した期間は4ヶ月。
未経過の期間は2ヶ月ですから、
10 × 1/3 = 3日分(端数を切り捨て)。

ゆえに、退職までに使える有給休暇は、7日分となるわけです。

 

 

 

なぜこんなことが起こるのか。


有給休暇を付与する時期は、
入社する時期によって本来は個々に違います。

 


しかし、

有給休暇を付与する時期に基準日を設けて、
半ば強引に付与日を揃えてしまったために、

「未経過の期間に相当する有給休暇を退職時に減らす」

というヘンテコリンな処理をしてしまうのですね。

 

 

有給休暇を付与する時期を統一すると、
程度の差こそあれ、前倒しで有給休暇を付与しないといけなくなります。


基準日を設定して有給休暇を付与すると、
必ず誤差は生じます。

もし、基準日が年に1回、4月1日しかなければ、
この誤差は大きくなります。

しかし、
基準日を毎月設定しておけば、
誤差が小さくなり、今回のような問題は起こりません。

毎月、給与を計算するたびに有給休暇も計算するようにすれば、
対処できる問題です。

従業員ごとに違うから困る 有給休暇を付与するタイミングを決めるには?

 

 

 

付与した有給休暇は減らせない。

 

基準日を設定し、有給休暇を付与してしまったら、
後々、退職するとしても、有給休暇を減らすことはできなくなります。


すでに付与された有給休暇は減らない。

付与してしまったら、もう減らせないんです。

 

 

本来は、過去の勤務実績に応じて有給休暇を付与するため、有給休暇を先取りすることはありません。

しかし、
基準日を設定すると、付与する日を一律にするため、
有給休暇が付くまでの期間に差が生じます。

それゆえ、
退職時に、有給休暇を付与される本来の日までの経過していない期間を考慮して、
付与した有給休暇を減らしてしまうのです。

給与の計算は毎月やるのですから、
それと一緒に有給休暇の処理も毎月実施すれば良いのです。


つまり、
有給休暇の基準日を毎月設けるのが解決策になります。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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