すでに7割の企業では、 勤務間インターバルを取れている。

実現済み

 

 

 


勤務間インターバルとは、

仕事を終えてから、
次の出勤まで、
一定の時間を空けることを意味します。


つい最近出てきた言葉のように思えますが、
実は約7割の人は、
勤務間インターバルをすでに実現できています。

 

 

 

知らずにインターバルを取っている。

平成29年 就労条件総合調査によると、

実際の終業時刻から始業時刻までの間隔が
11 時間以上空いている労働者の状況別企業割合は、

全員:37.3%。
ほとんど全員:34.4%

となっており、

約7割の人が
11時間以上のインターバルを取れています。


ちなみに、

勤務間インターバル制度の導入状況は、

導入の予定はなく、検討もしていない: 92.9%

という結果です。

約9割の企業が勤務間インターバル制度について、
導入するつもりはないし、検討もしていないものの、

7割の企業では11時間以上のインターバルを取れている状況です。


考えるに、

「勤務間インターバル」という言葉や制度を
知らなくても、

以前から、
終業から次の始業まで11時間以上空けていた
のではないかと思われます。

 


規則や制度に基づくものではなく、

夕方に仕事が終わって、
翌朝8時や9時から仕事を始めれば、
14時間ほど時間は空きます。

こういう働き方をしていれば、
勤務間インターバルについて知らなくても、
いつもどおりに働いていれば、
休息時間は取れるんですね。


全体の7割がすでに11時間以上のインターバルを取れている。

だから予定も検討もしない。
(そもそも取り組まなくても、すでに実現しているから)

すでにできているのだから、これ以上何をするんだ。
何もする必要無いだろう。

それはもう、至極ご尤も。


ちなみに、

導入しない理由で最も多いのが

「超過勤務の機会が少なく、
当該制度を導入する必要性を感じないため」

というもの。

すでに実現しているのだから、
制度は要らないだろうというわけです。

 

そりゃあ、そうですよね。

 

 

 

対処すべきなのは、残りの3割弱。


この話があまり盛り上がらないのは、
勤務間インターバル規制を必要とする人が
3割弱しかいないから。

もうインターバルが取れている人は、
勤務間インターバルに興味は無いでしょう。


サービス業では、
11時間以上のインターバルを全く取れていない人が
10%から13%ほどいます。


労働者数が多い企業ほど、
勤務間のインターバルが短い傾向があります。

一方、

労働者数が少ない企業では、
インターバルをちゃんと取れている傾向があります。


大企業ほどきちんと労務管理をしていて、
小さい企業ではそうではない、
というイメージがあるかと思いますが、

勤務間インターバルのように、
実はそうでも無い部分もあります。

 

 


勤務間インターバル制度は簡単。


難しそうに思えますが、

仕事が終わって、
次の日の仕事が始まるまで
11時間以上空ければ、
それで勤務間インターバルは実現します。


例えば、

19時に仕事を終えたならば、

次の日の仕事は、

早くても朝6時からでないといけない。


夜遅くまで仕事をして、
翌朝は早朝から会議に参加する。

そういうスケジュールだと、
11時間以上、時間的間隔が空いていないため
ダメだと判断されます。


時間を逆算して、
11時間以上空いているかどうかを
判断するだけですから、

制度としては単純なものです。

 

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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