地震で会社やお店を休業したら給与はどうなる?

 

 

 

 


2018年6月18日、
朝の8時少し前、

大阪で大きい地震が起こりました。


私も大阪にいましたから、
強い揺れを感じましたね。


1995年に起こった阪神淡路大震災
のときも随分と揺れましたが、

今回の地震のほうが強かったように体感しました。

 

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電車も軒並み運行停止。2018年6月18日 14:40時点。

JR西日本エリアの電車も朝からほぼ全面運休。

初めて見たんじゃないかと。こんな状況。

 

 

 


働いていなくても給与が。


使用者の都合で労働者を休ませると、

休業手当が必要になります。

労働基準法26条(以下、26条)
使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、
使用者は、休業期間中当該労働者に、
その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。


つまり、

仕事はしていないけれども、

給与を払わないといけないですよ

というのが26条の内容です。


ただ、

「使用者の責に帰すべき事由」
ではないならば、

26条は適用されません。

 

 

 

 

地震は使用者の責任ではない。

 

使用者が地震を起こすわけではないですから、

地震によって

  • お店が壊れた。
  • トラックが渋滞に巻き込まれて、販売する商品が届かない。
  • 交通インフラが動かず、出勤する従業員が集まらない。
  • 店舗のガラスが割れて修理が必要。

などの理由があれば、

それは使用者の責任ではない休業です。


ゆえに、地震を理由にお店や会社を閉めている場合は、
休業手当は必要ありません。


なお、事後的に、有給休暇を充当するかどうかは
当事者の協議次第です。

 

 

 


水を運ぶならポリタンクよりも折りたたみ袋が良いですね

 

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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