フリーランス(自営業者)が産休や育休を取ったら公的保険はどうなる?

 

 

 


フリーランスというと自営業の人ですが、
会社員とは制度面での扱いが異なります。

 

産休中の社会保険料は、
ずっと前から問題となっていて、

会社員だと社会保険料が免除されるが、
自営業だと免除されないんです。

 


なぜこのような差があるのか。


自営業だと、
産休中でも、育児中でも
休みながらでも仕事ができる(と思われている)。

それが自営業の良いところですが、
同時にそれが短所にもなっていて、
公的保険で冷遇されています。


自営業 = 「常に仕事ができる」
と扱われており、

「仕事をしている状態」

「休んでいる状態」
との

境目が曖昧なのです。

だから、ハッキリと休んでいる状態を判定しづらい。

判定しづらいから、

産休中でも
「仕事ができる状態だろう」
と考えられてしまい、

社会保険料は免除されない。

 

一方、会社員だと、
仕事と休みの境目が分かりやすい。

出勤と欠勤で勤怠データが分けられています。

ただ、会社員でも、
休んでいるときに何か他の仕事をしている
可能性はあるんですけどね。

 

 

 

自営業者が雇用保険に入れない理由。


自営業の人は、
「失業状態が無い」
と考えられていて、
雇用保険に加入できません。


仕事をしているのか、
それとも、していないのか。

この境目が曖昧なため、
「失業しているかどうか」
を判断できないんです。


自ら失業した場合でも
失業給付を受けられるのが
雇用保険です。

 

本来、
保険というのは、
偶発的な事故で発生する損害を
補償してもらうもの

自分で事故を発生させて、
保険金を受け取ると、
それは「保険金詐欺」です。

しかし、
雇用保険は例外で、
自分の意志で失業しても
給付を受けられます。


色々な保険を販売している
民間の保険会社ですが、

自分で保険事故を起こせてしまうため、
雇用保険を販売していないんですね。

 

自営業だと、

365日、常に在職中だと言えますし、
同時に
365日、常に失業中とも言えます。

つまり、
本人次第で、失業しているかどうかを
コントロールできてしまう。

そうなると、
好きなように雇用保険から給付を受けられますし、
保険として成り立たないような状態になります。

 

ゆえに、
自営業者は雇用保険に入れないのです。

 

 

 

 

法人化すれば、会社員の身分に。


自営業での商売は個人扱いですが、
法人を設立して、法人経由で商売をすれば、

健康保険や社会保険に加入できます。

 

法人の代表者だと雇用保険には入れませんが、
社会保険に関しては、会社員と同じように
健康保険と厚生年金に加入できます。

年金での身分も、2号被保険者になりますし、
産休中や育休中に社会保険料が免除されます。


自営業だと個人の収入を基準に
社会保険料が決まります。

一方、

法人を経由すると、
法人におカネを残しておいて、
自分の収入を少なくすると、
社会保険料も減ります。


社会保険料は個人にかかるものであって、
法人にかかるものではないため、

個人に支払う給与や賞与を少なくすると、
社会保険料も少なくなります。

 

法人は病気や怪我をしませんし、
年も取りませんから、
社会保険料がかからないのですね。

 

「いや、社会保険料の半分は会社が負担しているのでは?」
と思う方もいらっしゃるでしょうが、

本来は個人が負担するものを
会社が半分負担するとされているのであって、

会社そのものに対して社会保険料がかかっているわけではないのです。


会社員とほぼ同じ扱いを受けたいならば、
自営業を法人に変えるのも1つの手です。

 

 

 


平成31年4月から、国民年金1号被保険者も産休中の社会保険料が免除。


自営業者は、
国民年金では1号被保険者ですが、

平成31年度から、1号被保険者の人も、
産休中に社会保険料が免除されるようになる予定です。

 

国民年金に加入している人も産休時に保険料を免除。平成31年4月から。


平成28年の後半頃に決まった内容で、
随分前のことですから、忘れ去られているでしょうが、
予定では平成31年の4月から開始されます。

 

 


雇用保険から支給される育児休業給付金。


雇用保険の被保険者になっている人には、
育児で休業すると、

『育児休業給付金』
が支給されます。

支給額は在職時の6割ほど。


自営業だと、
雇用保険に加入していないため、
育児休業給付金はありません。


法人化しても、
法人の代表者だと雇用保険に入れませんから、

フリーランスの方は、
『育児休業給付金』
については諦めましょう。

 

 

 

健康保険からは産休中に出産手当金。


雇用保険の育児休業給付金は
育児休業中に支給されますが、

健康保険の出産手当金は、
産前産後休業中に支給されるもの。

 

出産で会社を休んだとき(全国健康保険協会)


支給額は、産休前の収入に比べて7割弱ほど。

ちなみに、国民健康保険には無い給付です。

自営業者は国民健康保険に加入しますから、
この出産手当金はありません。


自営業を法人化して、
社会保険に加入すれば、
この出産手当金が支給されます。


なお、被扶養者だと、出産手当金は出ません。
被保険者用の給付であるため、
被扶養者は対象外なのです。

出産手当金は所得補償を目的とした給付で、
被扶養者には所得補償が必要無いため、
出産手当金が支給されないのです。

 

 


産休や育児なら、自営業者でも期間を把握できる。


産休期間は、
出産日の前42日、産後56日で、
出産日が決まれば産休期間も特定できます。

これは自営業者であれ会社員であれ同じです。

 

また、育休期間も、
子供の年齢を基準にすれば、
どこからどこまでが育休期間なのかを特定できます。

 

1年6ヶ月なり2年と育休の期間には限りがありますから、
自営業者であっても、育休で休む期間を把握できます。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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