やってはいけない労務管理。50%割増を35%割増にすり替える。

 

 

 


月に60時間を超えて時間外労働を実施すると、

その超えた時間に対して50%の割増賃金が必要です。


「残業代は25%割増」

この点についてご存知の方は多いでしょう。

月に60時間までの法定時間外労働ならば、
この25%増しでOKです。

そこから、さらに時間外労働が長くなると、
割増賃金の割増率が25%から50%に上がります。

 

 

 

割増賃金が出る残業。割増賃金が出ない残業。


「月60時間まで」と書いていますが、

この60時間は、法定時間外労働を超えた時間を意味します。

仮に、
1日に9時間働いたとすれば、
法定時間外労働である8時間を超えた1時間分、

この1時間分が60時間の中に計上されます。


1日5時間勤務のところ、時間を延長して、
7時間勤務に変わったとしましょう。

これはこれで残業なのですけれども、
法定時間外労働は発生していないのです。

7時間勤務になっても、1日8時間の枠は超えていません。

そのため、5時間を超えた2時間分は、
先程の60時間の中に含まれません。


法律では、
「法定労働時間を超えた残業」が残業として扱われます。


割増賃金が付く残業なのか。
(法律の枠を超えた残業)

それとも、

割増賃金は付かない残業なのか。
(法律の枠の中での残業)

この違いは知っておきたいところです。

 

 

 


休日労働なら35%割増で止まる。


さて、ここからが本題。

「50%割増を35%割増にすり替える」
とはどういうことなのか。

 

月60時間を超えて、
例えば、月に66時間の時間外労働をしたとしましょう。

この場合、

60時間を超えた6時間分が
50%割増の対象になります。

仮に、時間給が2,000円の人だと、
3,000円になるんですね。

それが6時間ですから、
給与は、6時間分で18,000円です。


このようになるのが正常な状態です。

 


では次に、

「50%割増を35%割増にすり替える」
方法を用いてみましょう。


普段どおりに時間外労働をして、
月66時間に達すると、6時間分は50%割増なのですが、

この6時間を休日労働にします


どういうことかというと、

平日に6時間分の時間外労働を実施するのではなく、

「法定休日に6時間分の勤務シフトを入れる」というもの。


この方法を用いると、

50%割増ではなく、休日労働に適用される35%割増で
給与を計算できるんですね。

時間給2,000円が3,000円になるのではなく、
2,700円になる。

その結果、使用者は支払う割増賃金を減らせるというわけ。

 

 

 


法律の趣旨に反する手法。


本来ならば、50%割増になるところを、
休日労働に対する35%に変えてしまう。

 

時間外労働が月60時間を超えていても、
割増賃金の割合は35%でOKとなっている。

こんなことをしている会社があるんですね。

 

本来ならば50%増しになるところを回避するために、
休日労働を利用して、35%で割増を止めているのです。


休日労働の割増率を適用させると、
時間外労働が月60時間を超えている場合でも、
割増賃金の割増率を35%にできてしまうんですね。



50%割増を回避するために、
休日労働を利用するのはダメです。

時間外労働が月60時間を超えないように、
仕事のやり方を工夫するのが正攻法です。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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