労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

喫煙者を採用しなくても、職場は他にナンボでもある。

 

 

 

 


喫煙者を採用しない企業が出てくると、

「それは差別だ」

と言う人が出てきます。


喫煙しているぐらいで採用されないのですから、

喫煙者としては納得しにくい。

 


働ける場所は無限にある。


仮に、とある会社で、

「喫煙者は採用しません」

との方針が決められていても、

その会社を避けて、他の職場を探せばいいだけであって、
喫煙者側で対応できます。


IT企業といっても、何社もあります。

ホテル企業も、これまた何社もあります。


「捨てる神あれば拾う神あり」で、
あえて喫煙者を採用する企業が出てきてもいい。

 

「喫煙者、歓迎」
などと、求人情報には書きにくいですけれども、

そういうセールスポイントを示して、
人材を採用するのもアリです。


他に選べる「代替的な選択肢」があれば、
喫煙者を採用しなくても、差別にはならない。

 

 


他に選択肢がないところで排除されると、これは困る。


例えば、健康保険制度で、

「喫煙者は適用除外」

とされたら、

これは困ります。


健康保険の選択肢なんて、3つしかありません。

  1. 協会けんぽ。
  2. 組合健保。
  3. 国民健康保険。

喫煙しているという理由で、
加入できないとなると、

「じゃあどうすればいいの?」

と途方に暮れる。


健康保険には、他の選択肢がありません。

全額負担で医療サービスを購入するという選択肢もありますが、
喫煙しているだけで、これだけの不利益を受けるのは不均衡です。

 

 

喫煙者を採用しない合理的な理由。


主な理由は2つ。

  1. ニオイ。
  2. 喫煙のための小休止。

喫煙者が嫌がられる主な理由はコレでしょう。

 

  • 職場で働く人に不快感。
  • お客さんに対する不快感。
  • 喫煙場所を設けるスペースがない。
  • 分煙できない。

このように合理的な理由はいくつかある。

いずれかの理由を根拠に、
喫煙者を採用しない、とすることも可能です。

 

喫煙者としては肩身が狭いけれども、
世間は「アンチ喫煙」に向かっています。


電気装置を使った加熱式タバコも出てきて、
何とか喫煙できないかと、あの手この手。

 

 

時間と給与が連動しているのも良くないところ。


働く時間が多いほど、給与も多くなる。

だから、

「喫煙のために小休止するのはダメだ」

という理屈になる。


高度プロフェッショナル制度や
裁量労働制ならば、

休憩は自由だし、
働く時間も本人が決められます。

 


プロフェッショナルの条件

 

さらに、好きなように喫煙も可能です。

ニオイという点はクリアできませんが、
休憩時間が増えるという不満点は解消できます。


仕事に給与が付いているのではなく、
時間に給与が付いている。

だから、

喫煙している人は休憩が多い、と不満が出る。

 

「喫煙者を採用しません」という企業が出てくれば、

一方で、

「喫煙者でも採用します」という企業が出てくる。


働く場所が無くなるわけではなく、
住み分けされていくのでしょうね。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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