労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

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好きなだけ労働時間を盛り放題。残業代も取り放題。

 

 

 

関西大学に是正勧告=教員残業で2年連続-労基署

 学校法人関西大学(大阪府吹田市)が設置した小中高校で、労使協定を結ばずに教員に残業をさせたなどとして、同法人が茨木労働基準監督署から2年連続で是正勧告を受けていたことが3日、分かった。1年間の残業時間が2000時間を超える教員もいたという。
 同法人によると、是正勧告を受けたのは昨年4月と今年3月。残業時間などに関する労使間の協定を結ばずに1日8時間の上限を超えて働かせたほか、残業代の未払いなどを指摘された。
 教員には残業代の代わりに一定額の手当を支払っていたが、出退勤の時間は把握していなかった。労基署は、勤務時間の管理徹底や労使間の協定を締結するよう勧告した。
 同法人が調査したところ、2016年度は教員61人のうち52人が残業しており、最長で年間2042時間に達していた。法人側は同年度の残業代計約3400万円の支払いと協定の締結について労働組合と協議中という。



 


労使協定と書かれていますが、
これは「36協定」のことです。


36(サブロク)協定とは、

法定労働時間を超えて従業員を働かせる場合に必要な労使協定です。

 


法定労働時間は、1日8時間ですが、
この時間数をオーバーしない職場ならば、

36協定を締結しなくてもいいのですけれども、

 

1日8時間勤務のフルタイムで働く人がいる職場ならば、
ちょっと時間オーバーするだけで8時間を超えます。


そのため、どこの職場でも

時間外労働に関する協定、つまり36協定を
締結しておく方が良いです。

 

 


4時間勤務を5時間勤務に延長しても、"法的には"残業じゃない。


「残業」と一口に言うと、

決まった時間を超えて働くことを意味します。


ただ、36協定で扱う時間外労働、つまり残業というのは、


1日8時間を超えた部分

もしくは、

1週40時間を超えた部分

この超過時間を"法的には"残業と言います。

 


例えば、

 

火曜日に、

10:00から14:00までの勤務シフトだったところ、
終わりの時間を15:00まで延長すると、

14:00から15:00までの1時間は
残業」です。

確かに、残業です。

間違いなく、残業です。


その点は間違いないのですが、
36協定で対象となる残業ではないんですね。


上記の例えでは、

1日8時間を超えておらず、
15時まで仕事をしても、
勤務時間は5時間です。

 

それゆえ、

36協定の効果が及ぶ残業ではなく
割増賃金も出ない時間というわけです。


もちろん、通常の賃金は出ます。

仮に、時間給1,200円ならば、
14時から15時までの仕事に1,200円の給与は付きます。

 

ただし、

「割増賃金は付かない残業」

という扱いになるんですね。

 

 


36協定を締結し忘れる違反は多い。


厚生労働省では、法令違反した事例を公表しており、
その中にも時間外労働に関する協定をしていない
企業が出てきます。



労働基準関係法令違反に係る公表事案(厚生労働省)

 

  1. 36協定を締結していない。
  2. 36協定を締結しているが、協定で決めた残業時間の上限を超えている。

公表事案の一覧を見ると、この2つはいくつも出てきます。

 


1日あたり何時間まで時間外労働を可能にするか。
1ヶ月あたり何時間まで時間外労働を可能にするか。

これらを決めるのが36協定です。

 

つまり、「残業できる上限時間を決めている」のが、この協定なんですね。

 

 

「残業代、つまり割増賃金をチャンと払っていれば文句ないだろう?」

と考える方もいらっしゃるでしょう。

 


しかし、

法定労働時間を超えて働いてもらうには、


まず、36協定を締結して、書面を労働基準監督署に出す

その後、協定で決めた残業時間の上限を超えないように勤務シフトを組む。

法定労働時間を超えた残業が発生したら、それに対して割増賃金を支払う


こういう順序が必要です。


「お金さえ払えば、ナンボでも残業してエエやろ」

という荒っぽい考え方ではダメなんです。

 

 

 

年間2,042時間も残業できるの?


上の事例では、

年間2,042時間の残業が発生していたとありますが、

『教員には残業代の代わりに一定額の手当を支払っていたが、
出退勤の時間は把握していなかった』

とも書かれていますので、

おそらく片っ端から労働時間に計上されて、
その時間数になったのではないかと想像します。

 


残業時間だけで年間2,042時間ですから、

これを1ヶ月あたりに換算すると、
月に170時間も残業していた計算になります。

 

この時間に、残業以外の基本部分の労働時間も入れると、

月に20日勤務すると仮定し、

1日8時間勤務ならば、

月に160時間


通常の労働時間が月に160時間あり、
そこに170時間の残業が上乗せされて、

1ヶ月の労働時間は330時間になります。

 

これを1日あたりに換算すると、
1日16時間30分の労働です。

 

 

 


時間管理していないから、やりたい放題。


いくらなんでも、
この時間が全て労働時間なのかどうか
疑わしい感じ。


1日24時間のうち、16時間30分が仕事に使われるとすると、
仕事以外の時間は7時間30分しかありません。

7時間30分で、移動時間、日常生活などを過ごすというのは、
何だか無理があるんじゃないかと。


『教員には残業代の代わりに一定額の手当を支払っていたが、
出退勤の時間は把握していなかった』

という部分が学校側の手落ちで、

 

「アナタの好きなだけ労働時間を盛ってもいいですよ」
と言っているに等しいんですね。

 

白紙の小切手を渡すようなもんです。


その結果、年間の残業時間が2,042時間なんてことになるのでしょう。


適当に労務管理した結果がコレですからね。

怖いもんです。

 

 

残業代の未払いによる労務管理リスク

 

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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