労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

仮想通貨で儲かったら、次は税金がやって来る。

 

 

 

 

2017年の夏頃から、仮想通貨の話題が盛り上がっています。

 

「買って、持っているだけで儲かっちゃった」
という人もいらっしゃるようで、
それはそれで結構なことです。

 

自分が持っている仮想通貨が値上がりし、
それを日本円に換金した後は、
税金の支払いが待っています。

「やったー! 儲かったゼ」
嬉しい気分に浸りたいところでしょうが、

まだ仮想通貨は政府から公認されておらず、
税制でも金融資産のように優遇されていません。


ただ、税金といっても、
仮想通貨を日本円に換金せず、
そのまま仮想通貨で持っている状態ならば、
たとえ含み益があったとしても課税はされません

換金しない限り、利益は確定しませんから、
税金を払いたくないならば、
ずっと仮想通貨のままで保有するのもアリです。

 

 


仮想通貨は税率が高い。


株式を譲渡した時の利益や配当金に対する税率は、
20%です。

一方、仮想通貨で得た利益に対する税率は、
55%です。

ただし、利益額によって違いがあり、
最低で5%、最高で45%。
さらに、ここに住民税の10%が上乗せされますから、
最大で55%となります。

所得税の税率(国税庁)


ちなみに、投資信託で得た利益も税率は20%です。

投資信託の税金(投資信託協会)

 

つまり、利益額(課税される所得額)が4,000万円を超えると、
仮想通貨で得た利益の半分は税金で持って行かれるということ。

仮に、1億円の利益を確定させれば、55%が税金で、
残った4,500万円が正味の利益となるわけです。

これが株式や投資信託ならば、20%ですから、
8,000万円は手元に残る計算になります。

残る利益は倍ぐらい違いますよね。


株式や投資信託は政府から認められた金融資産であり、
税制も整備されています。

そのため、税率も低い20%になっているわけです。

一方、仮想通貨は、まだ政府が公式に金融資産として認めておらず、
税制も整備されていないため、雑所得として扱われ、
最も負担が重い税率が適用されています。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係(国税庁)


利益が30万円とか100万円ぐらいならば、
所得税と住民税を合わせても15%ですし、
絶対額でも負担感が少ないです。

しかし、利益の半分をガッツリ取られて、
金額も数千万円単位となると、
これは青ざめます。

全ての利益が自分のものだと思って、
散財してしまったら、後が大変です。

 

 

 

赤字の繰り越しができない。


これも仮想通貨が不利なところです。


赤字の繰り越しとは、
例えば、2017年に300万円の損が発生したとしたら、
その300万円の赤字分を翌年以降に持ち越しできるというもの。


2017年:300万円の赤字(損が発生した)。
2018年:300万円の黒字(利益が発生した)。

この場合に、2017年と2018年を通して赤字を繰り越しすると、
マイナス300万円とプラス300万円を相殺して、
利益を0円にできるのです。


もし、赤字の繰り越しができなければ、

2017年は300万円の赤字で確定。赤字なので税金は無し。
2018年は300万円の利益が出ているので、税金が発生する。
税率15%だとすれば、税金は45万円。

繰り越しした場合は、

2017年の赤字分と2018年の黒字分を相殺できるので、
税金はありません。


単年度で利益が出たかどうかを判断するのではなく、
一定期間を通算して、利益が出たかどうかを判断する

これが【赤字の繰り越し】なのです。


さて、仮想通貨ですが、この赤字繰り越しができません

 

 


利益が無くても、税金は5,500万円。


繰り越しができないと何が起こるか。

仮に、2017年に、仮想通貨の価値が高騰し、
1億円の利益を確定させたとします。

仮想通貨を売却して、1億円に換金したと考えてください。

この場合、税金は55%ですから、5,500万円です。


ここで、もし、前年の2016年に、仮想通貨で、
1億円の損失を発生させていた場合、

赤字分を繰り越しできれば、2017年分の税金は0円になります。

 

「2016年に発生した1億円の損失」(マイナス)

「2017年に発生した1億円の利益」(プラス)
を相殺できます。


しかし、繰り越しができないとなると、
2017年の税金は5,500万円になってしまいます。

本人としては、
「去年の損があるから、全然利益なんて無いんだけどねぇ、、」
と思うところでしょうね。

赤字を繰り越しできるかできないかで、
税金の額が5,500万円も違うのですから、
これは大きいです。

 

 


昔のFXと同じ道を辿っている。


FXの税金も、昔は仮想通貨と同じだったんです。

2018年の今のように20%の定率ではなく、
利益が増えるほど税金も増える累進課税で、
最大55%まで税率が設定されていました。

さらに、過去の赤字も繰り越しできない。

 

今ではFXでの取り引きは金融取引として認められて、
株式や投資信託のように税制で優遇されています。

仮想通貨も公式に金融資産だと認めてもらえれば、
税率は20%になるでしょうし、
損益通算も、損失の繰越も可能になるでしょうが、
2018年2月時点では、仮想通貨はまだ政府から公認されていません

それゆえ、金融所得としてではなく、
雑所得として課税されてしまうんです。

 

 


仮想通貨の確定申告はどうする?


仮想通貨で儲けた利益を確定申告するなんて、
まだ経験が無い方も多いはず。

仮想通貨の利益をネットで確定申告できる
サービスが2月に出来上がったようです。

今求められているサービス(仮想通貨の税金計算)を
サッと用意してくれるのは有り難いですね。


去年、2017年は仮想通貨の価格がグングンと
上昇した年でしたから、
利益を得た方もいらっしゃるはず。

 

2月は確定申告シーズンで、
これから手続きをされる方は、
仮想通貨に対応した確定申告サービスを利用してみてはいかがでしょうか。

さらに、ネットで確定申告を済ませるには、
マイナンバーカードとICカードリーダーも必要ですので、
こちらもお忘れなく。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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