労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

休憩時間をカットして、仕事を早く終えて帰れる?

休憩拒否

 

 


本人の希望で休憩を無しにできるのか。


ある程度の時間まで仕事をしていると、

<休憩のための時間>

が入ります。


何時間も集中は続きませんし、

人間の集中時間は<1回で45分程度>だと言われています。

 

労働基準法では、

6時間を超えて仕事をすれば45分以上。

8時間を超えて仕事をする場合は1時間以上

の休憩が必要です。

 

仮に、1日7時間勤務だとして、45分の休憩が入ると、
仕事の時間は6時間15分になります。

もし、休憩時間をカットすれば、労働時間を7時間にできます。


時間給で給与が支払われるならば、

休憩時間が少ない方が給与は多く

なりますよね。

 

中には、休憩せずに給与を増やそうと考える人もいて、

「休憩は要りません」

と言う人もいます。

 

 

 

 

休憩は強制的なもので、取るか取らないかを決められない。


休憩を減らせば、給与を増やせる

でしょうし、

休憩の時間分だけ終業時間を前倒しして、

早く帰ろう

と考える人もいるでしょうね。

 


そうしたい気持ちは分かりますが、

<働く時間と休憩時間は対応>していて、


一定以上の時間まで働くならば休憩は必須になります。

 


もし7時間勤務ならば、最低でも45分の休憩が必要ですし、
会社はその休憩を強引にでも取らせないといけないんです。


労働基準法 第34条 
使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。


ちなみに、34条は、

「勤務時間が6時間を超えていないと休憩を与えてはいけない」
という意味ではなく、

 

例えば、

4時間以上の勤務なら15分の休憩があるとか、
3時間以上の勤務で15分の休憩があるとか、

このように小刻みに休憩を入れるのはOKです。


さらに、

「勤務時間が6時間を超えるかどうか分からないけれども、
45分の休憩を入れておくか」

というのもOKです。


例えば、

10時から15時45分までの勤務シフトだけれども、
もしかしたら16時、さらには16時を超えていく可能性もある。

こういう場合は、

「終業時間が6時間を超えるかもしれない」と想定して
休憩時間を入れておくのが良いです。

 

休憩時間を勤務シフトに入れるときは、余裕を持って入れていくのがコツです。


ちょっとぐらい休憩時間が増えても、
その分だけ勤務時間から控除されますから、

会社にとっては不都合はありませんし、
休憩が入れば、社員も気持ちに余裕を持って仕事ができます。

 

「給与を増やしたいから休憩は要らないです」
「仕事を早く終えて帰りたいから休憩は要りません」

法律で決まっているため、こういう要求には応じられないんですね。

 

 

休憩時間も含めて、簡単かつ正確に勤怠管理をするには?

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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