長すぎじゃない? 試用期間の長さ、どれぐらいに設定する?

 

 


試用期間とは?


試用期間とは、本採用する前に,実際に雇用したうえで、その適性や能力を確認するために設ける一定の期間。これが辞書的な意味での試用期間です。

試用期間を設定することそのものは良いとしても、その期間は会社ごとにバラバラです。

入社から1ヶ月間のところがあれば、入社から3ヶ月や6ヶ月なんてところもあります。

この期間には目安はなく、法律でも決まっていません。そのため、会社ごとに任意で設定されているのが実情です。

試用期間中は給与も安くなっていて、働く人には嫌なものです。

 

 

 


長すぎじゃない? その試用期間。


仮に、6ヶ月もの試用期間を設定しているとして、その仕事がその人にあっているかどうか、6ヶ月もかけないと判断できないのかと思えてしまいます。

3ヶ月も6ヶ月も試用期間を設定して、一体何を見て、何を判断しようとしているのか。形を変えた新人イジメではないかと。

長くとも1ヶ月もあれば、その人がその職場で働けるかどうかは分かりますし、中には数日なり数時間で判断してしまう人もいるぐらいです。「30分働いてもらえれば、その人がここでの仕事に合うかどうかは分かるから、合わなければその時点で本人に伝える」飲食店の店長にはこういう人もいます。

何ヶ月も引っ張って、「やっぱり採用は見送ります」と残酷な扱いをする会社よりは、30分でスパッと判断してくれる方が優しいと思います。

 

 

 

試用期間の長さは14日までに。


もし、試用期間を設定するならば、その期間は14日までにするのが良いでしょう。

なぜ14日なのかというと、その期間があれば適性があるかどうかは十分に分かりますし、雇用契約を解除するときも14日以内ならば解雇予告の手続きが不要です(労働基準法21条)。

さらに、14日以内に雇用契約を解除したとしても、働いている人への影響は小さいですから、新しい仕事を探すのが容易です。

「そんな短期間で判断してしまうのは冷たいんじゃないか」と思うかもしれませんが、長々と何ヶ月も試用状態で引っ張って、結局は本採用されない方が働く人には負担です。


試用期間は、労働力を安く買い叩くための期間ではなくて、適性があるかどうかを判断するための期間です。合うか合わないか。何回か出勤して仕事をしてもらえれば分かることです。

「まぁ、大丈夫だろう」という人もいれば、「こりゃあ、アカンな」という人もいるし。辞めさせてあげるならば早いほうがいいでしょう。本人にも時間があるし、他の仕事を探す時間を奪うことになるので、採用しないならば早く伝える方が親切です。

試用期間の長さには具体的な基準がなく、「過度に長期にならないように」と注意を促す程度でしかありません。

働く人にとって試用期間が短いほど負担が軽いですから、採用するかどうかの判断も早い方が良いのです。

 

なお、採用から15日以降になると、解雇予告の手続きが必要になります。もし、採用から15日経った時点で「本採用はしません」となると、1ヶ月の解雇予告期間を設ける(採用しないと伝えた後、1ヶ月間、雇用を継続する)か、1ヶ月分の解雇予告手当て(1ヶ月分の給与)を支払う必要があります。

「試用期間中だから、そういう手続きはしないよ」とはいかなくなります。

 

 

 


試用期間中の雇用保険や社会保険は?


雇用保険への加入手続きは、「採用された月の翌月10日」までですから、月の前半に採用された場合は14日間の時間的猶予があります。しかし、月末近くに採用されると、翌月10日まで14日を切る場合があり、その場合は試用期間中であっても雇用保険に加入する手続きが必要になります。

社会保険への加入手続きは、「採用日から5日以内」ですから、試用期間を14日に設定していても加入手続きが必要になります。

「試用期間だから雇用保険や社会保険に入れなくていいだろう」というのは間違いですので、注意してください。

 

 


試用期間中は残業代は出る?

 

もちろん、試用期間であっても残業代は出ます。

試用期間中には残業代(法定時間外労働に対する割増賃金)が付かないという勝手ルールは通用しません。通常通りに計算して、割増賃金も支払います。

なお、深夜労働に対する割増賃金や休日労働に対する割増賃金も同様です。試用期間中であっても割増賃金の扱いは通常雇用の場合と同じです。

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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