【改正】平成30年４月からの労災保険料。上がるのは３業種。下がるのは20業種。

平成27年4月1日から変更がなかった労災保険料ですが、平成30年4月から変更されます。

平成27年4月1日からの労災保険料

労災保険料は、労働災害の発生状況を勘案して、事故が多い業種では保険料が上昇し、事故が少ない業種では保険料が下がるように、過去３年の労働災害を勘案して改訂されます。

今回は平成27年から３年経つ時期ですので、改訂が実施されます。保険料が上がった業種もあれば、下がる業種もあります。

まず、保険料が上がる業種は３業種。「ガラス又はセメント製造業」、「非鉄金属精錬業」、「清掃、火葬又はと蓄の事業」、この３業種です。

労災保険料が上がる業種

平成30年3月31日までの労災保険料。

事業の種類の分類	業種番号	事業の種類	労災保険率
製造業	48	ガラス又はセメント製造業	0.55%
製造業	51	非鉄金属精錬業	0.65%
その他の事業	91	清掃、火葬又はと蓄の事業	1.2%

平成30年4月1日からの労災保険料。

事業の種類の分類	業種番号	事業の種類	労災保険率
製造業	48	ガラス又はセメント製造業	0.6%
製造業	51	非鉄金属精錬業	0.7%
その他の事業	91	清掃、火葬又はと蓄の事業	1.3%

労災保険料が下がる業種

一方、保険料が下がるのは以下の20業種。

平成30年3月31日までの労災保険料。

事業の種類の分類	業種番号	事業の種類	労災保険率
漁業	11	海面漁業	1.9%
鉱業	23	石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	2.0%
	24	原油又は天然ガス鉱業	0.3%
	25	採石業	5.2%
建設事業	31	水力発電施設、ずい道等新設事業	7.9%
	34	鉄道又は軌道新設事業	0.95%
	35	建築事業	1.1%
	38	既設建築物設備工事業	1.5%
	37	その他の建設事業	1.7%
製造業	42	繊維工業又は繊維製品製造業	0.45%
	45	パルプ又は紙製造業	0.7%
	62	陶磁器製品製造業	1.9%
	50	金属精錬業	0.7%
	53	鋳物業	1.8%
	56	機械器具製造業	0.55%
	57	電気機械器具製造業	0.3%
運輸業	71	交通運輸事業	0.45%
	90	船舶所有者の事業	4.9%
その他の事業	96	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	0.7%
	98	卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業	0.35%

平成30年4月1日からの労災保険料。

事業の種類の分類	業種番号	事業の種類	労災保険率
漁業	11	海面漁業	1.8%
鉱業	23	石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	1.6%
	24	原油又は天然ガス鉱業	0.25%
	25	採石業	4.9%
建設事業	31	水力発電施設、ずい道等新設事業	6.2%
	34	鉄道又は軌道新設事業	0.9%
	35	建築事業	0.95%
	38	既設建築物設備工事業	1.2%
	37	その他の建設事業	1.5%
製造業	42	繊維工業又は繊維製品製造業	0.4%
	45	パルプ又は紙製造業	0.65%
	62	陶磁器製品製造業	1.8%
	50	金属精錬業	0.65%
	53	鋳物業	1.6%
	56	機械器具製造業	0.5%
	57	電気機械器具製造業	0.25%
運輸業	71	交通運輸事業	0.4%
	90	船舶所有者の事業	4.7%
その他の事業	96	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	0.65%
	98	卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業	0.3%

上記にリストアップされていない残り31業種は平成27年の労災保険料のまま据え置きとなります。

保険料が上がったということは、労働災害が多く発生した結果であって、平成30年4月1日から労災保険料が上がる３業種では、過去３年間での労災事故が多かったのでしょう。

一方、労災保険料が下がった20業種では、過去３年間に労災事故が少なかった結果です。

業務上の事故や怪我が多くなると、労災保険料が上がる。逆に、事故や怪我が少なければ、保険料は下がっていく。この仕組みは生命保険や傷害保険と同じです。

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