平成27年4月1日から変更がなかった労災保険料ですが、平成30年4月から変更されます。

労災保険料は、労働災害の発生状況を勘案して、事故が多い業種では保険料が上昇し、事故が少ない業種では保険料が下がるように、過去３年の労働災害を勘案して改訂されます。

今回は平成27年から３年経つ時期ですので、改訂が実施されます。保険料が上がった業種もあれば、下がる業種もあります。

まず、保険料が上がる業種は３業種。「ガラス又はセメント製造業」、「非鉄金属精錬業」、「清掃、火葬又はと蓄の事業」、この３業種です。

平成30年3月31日までの労災保険料。

事業の種類の分類	業種番号	事業の種類	労災保険率
製造業	48	ガラス又はセメント製造業	0.55%
製造業	51	非鉄金属精錬業	0.65%
その他の事業	91	清掃、火葬又はと蓄の事業	1.2%

平成30年4月1日からの労災保険料。

事業の種類の分類	業種番号	事業の種類	労災保険率
製造業	48	ガラス又はセメント製造業	0.6%
製造業	51	非鉄金属精錬業	0.7%
その他の事業	91	清掃、火葬又はと蓄の事業	1.3%

一方、保険料が下がるのは以下の20業種。

平成30年3月31日までの労災保険料。

事業の種類の分類	業種番号	事業の種類	労災保険率
漁業	11	海面漁業	1.9%
鉱業	23	石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	2.0%
	24	原油又は天然ガス鉱業	0.3%
	25	採石業	5.2%
建設事業	31	水力発電施設、ずい道等新設事業	7.9%
	34	鉄道又は軌道新設事業	0.95%
	35	建築事業	1.1%
	38	既設建築物設備工事業	1.5%
	37	その他の建設事業	1.7%
製造業	42	繊維工業又は繊維製品製造業	0.45%
	45	パルプ又は紙製造業	0.7%
	62	陶磁器製品製造業	1.9%
	50	金属精錬業	0.7%
	53	鋳物業	1.8%
	56	機械器具製造業	0.55%
	57	電気機械器具製造業	0.3%
運輸業	71	交通運輸事業	0.45%
	90	船舶所有者の事業	4.9%
その他の事業	96	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	0.7%
	98	卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業	0.35%

平成30年4月1日からの労災保険料。

事業の種類の分類	業種番号	事業の種類	労災保険率
漁業	11	海面漁業	1.8%
鉱業	23	石灰石鉱業又はドロマイト鉱業	1.6%
	24	原油又は天然ガス鉱業	0.25%
	25	採石業	4.9%
建設事業	31	水力発電施設、ずい道等新設事業	6.2%
	34	鉄道又は軌道新設事業	0.9%
	35	建築事業	0.95%
	38	既設建築物設備工事業	1.2%
	37	その他の建設事業	1.5%
製造業	42	繊維工業又は繊維製品製造業	0.4%
	45	パルプ又は紙製造業	0.65%
	62	陶磁器製品製造業	1.8%
	50	金属精錬業	0.65%
	53	鋳物業	1.6%
	56	機械器具製造業	0.5%
	57	電気機械器具製造業	0.25%
運輸業	71	交通運輸事業	0.4%
	90	船舶所有者の事業	4.7%
その他の事業	96	倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業	0.65%
	98	卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業	0.3%