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【改正】平成30年4月からの労災保険料。上がるのは3業種。下がるのは20業種。

労災

 

 

 

 

平成27年4月1日から変更がなかった労災保険料ですが、平成30年4月から変更されます。

 

平成27年4月1日からの労災保険料

 

労災保険料は、労働災害の発生状況を勘案して、事故が多い業種では保険料が上昇し、事故が少ない業種では保険料が下がるように、過去3年の労働災害を勘案して改訂されます。

今回は平成27年から3年経つ時期ですので、改訂が実施されます。保険料が上がった業種もあれば、下がる業種もあります。

 

まず、保険料が上がる業種は3業種。「ガラス又はセメント製造業」、「非鉄金属精錬業」、「清掃、火葬又はと蓄の事業」、この3業種です。

 

 

労災保険料が上がる業種

 

平成30年3月31日までの労災保険料。

事業の種類の分類 業種番号 事業の種類 労災保険率
製造業 48 ガラス又はセメント製造業 0.55%
製造業 51 非鉄金属精錬業 0.65%
その他の事業 91 清掃、火葬又はと蓄の事業 1.2%

 

平成30年4月1日からの労災保険料。

事業の種類の分類 業種番号 事業の種類 労災保険率
製造業 48 ガラス又はセメント製造業 0.6%
製造業 51 非鉄金属精錬業 0.7%
その他の事業 91 清掃、火葬又はと蓄の事業 1.3%

 

 

 

労災保険料が下がる業種

 

一方、保険料が下がるのは以下の20業種。

 

平成30年3月31日までの労災保険料。

事業の種類の分類 業種番号 事業の種類 労災保険率
漁業 11 海面漁業 1.9%
鉱業 23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 2.0%
  24 原油又は天然ガス鉱業 0.3%
  25 採石業 5.2%
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 7.9%
  34 鉄道又は軌道新設事業 0.95%
  35 建築事業 1.1%
  38 既設建築物設備工事業 1.5%
  37 その他の建設事業 1.7%
製造業 42 繊維工業又は繊維製品製造業 0.45%
  45 パルプ又は紙製造業 0.7%
  62 陶磁器製品製造業 1.9%
  50 金属精錬業 0.7%
  53 鋳物業 1.8%
  56 機械器具製造業 0.55%
  57 電気機械器具製造業 0.3%
運輸業 71 交通運輸事業 0.45%
  90 船舶所有者の事業 4.9%
その他の事業 96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 0.7%
  98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 0.35%

 

平成30年4月1日からの労災保険料。

事業の種類の分類 業種番号 事業の種類 労災保険率
漁業 11 海面漁業 1.8%
鉱業 23 石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 1.6%
  24 原油又は天然ガス鉱業 0.25%
  25 採石業 4.9%
建設事業 31 水力発電施設、ずい道等新設事業 6.2%
  34 鉄道又は軌道新設事業 0.9%
  35 建築事業 0.95%
  38 既設建築物設備工事業 1.2%
  37 その他の建設事業 1.5%
製造業 42 繊維工業又は繊維製品製造業 0.4%
  45 パルプ又は紙製造業 0.65%
  62 陶磁器製品製造業 1.8%
  50 金属精錬業 0.65%
  53 鋳物業 1.6%
  56 機械器具製造業 0.5%
  57 電気機械器具製造業 0.25%
運輸業 71 交通運輸事業 0.4%
  90 船舶所有者の事業 4.7%
その他の事業 96 倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 0.65%
  98 卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業 0.3%

 

 

 

上記にリストアップされていない残り31業種は平成27年の労災保険料のまま据え置きとなります。

 

保険料が上がったということは、労働災害が多く発生した結果であって、平成30年4月1日から労災保険料が上がる3業種では、過去3年間での労災事故が多かったのでしょう。

一方、労災保険料が下がった20業種では、過去3年間に労災事故が少なかった結果です。

 

業務上の事故や怪我が多くなると、労災保険料が上がる。逆に、事故や怪我が少なければ、保険料は下がっていく。この仕組みは生命保険や傷害保険と同じです。

 

 


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山口正博 社会保険労務士事務所
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