建設業における社会保険への加入状況について、2017年７月４日に国土交通省から発表されました。
建設業、建築会社や土木関連の会社が主に該当しますが、そういう会社での社会保険加入率が92.9%だったとのこと。
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000514.html
92.9％の建設業者が社会保険等に加入
建設業として許可申請した件数が54万5,079件。そのうち社会保険に加入しているのは50万6,511件で、パーセンテージが92.9%となっています。
この数字が高いかどうかは人によって評価は変わるでしょうが、なぜ建設業の会社が社会保険に加入するのかというと、それは公共工事の受注に影響するからです。
公共工事というと、道路舗装、高速道路の建設、ダム建設などがイメージとして浮かびます。そういう工事を受注している会社が建設業では多いのです。自転車でも車でもいいですが、道路を走っていると、ところどころで道路工事をしている場面に遭遇します。あのような仕事も公共工事ですので、建設会社や土木会社では商売の対象になるわけです。
建設業で働いている人だと分かるでしょうが、受注している仕事の多くは公共工事に関連する案件で、そのような公的な注文を受けていかないと建設業は儲からないのですね。
社会保険に加入していないと、経営事項審査（「経審」と言われます）というチェック制度で減点され、公共工事を受注できないようになる。そのような事情があるため、建設業では社会保険にチャンと加入するわけです。
公共工事を人質にして、社会保険に加入させる。上手い方法だと思います。社会保険にチャンと加入していなければ、法人税がアップするなんてのも有効なんですかね。