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去年、2016年の10月に最低賃金が引き上げられ、その前の年である2015年にも引き上げられましたが、今年2017年も最低賃金が上がります。

平成19年度から上昇幅が大きくなり、１年で20円程度引き上がるのが恒例化しています。25円引き上げとなると、東京は957円、大阪は905円となる予定です。

引き上げ時期は毎年10月になる傾向があり、この時期に給与の支払額をチェックする必要があります。

最低賃金が変更される月日は都道府県ごとに違いがありますので、10月1日のところがあれば、10月8日のところもありますし、10月17日のところもあります。

もし、10月1日から新しい最低賃金が発効され、会社の給与締め日が20日だとすると、9月21日から末日30日までは旧最低賃金で計算し、10月1日から20日までは新最低賃金で計算します。

毎年20円程度の引き上げを続けるとすると、平成29年度では全国平均で848円とのことですので、あと8年、平成37年には最低賃金が約1,000円に達します。

最低賃金が変わると、それに連動して割増賃金、有給休暇を取得した日の賃金、各種保険料や税金も変わる場合があります。

何年か前でしたが、最低賃金を1,000円まで引き上げるという話が出てきて、「時給が1,000円になったら高校生は働けなくなるんじゃないか？」と思っていましたが、意外と大丈夫そうな雰囲気で、それぐらいの支払余力はあったということでしょうか。

2017年7月27日に最低賃金の改定目安も発表されましたので掲載しておきます。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722.html
平成29年度地域別最低賃金額改定の目安について

ランク	都道府県
Ａ（26円引き上げ）	埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B（25円引き上げ）	茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C（24円引き上げ）	北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
D（22円引き上げ）	青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄