年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されるよう閣議で決定された。後は第192回 臨時国会で成立するだけだ。
私は以前に年金の加入条件が25年から10年に変わると書いた。
http://www.growthwk.com/entry/2014/06/09/133149
book723（年金の加入条件が25年から10年に変わる。）
2014年６月に書いたもの。
http://www.growthwk.com/entry/2015/01/06/124203
book752（年金の加入期間10年。先送りするの？ しないの？）
2015年１月に書いたもの。
最初にこの件について書いたのが2014年の６月で、今は2016年の９月。制度を変更すると分かって閣議決定されるまで２年以上もかかったわけだ。
2014年度中には国会を通過して、2015年度には施行されるかと思っていたが、隨分とここまで時間がかかった。
25年を月に換算すると、300月になる。免除期間と保険料納付済み期間を合わせて300月を要求するため、１ヶ月でも足りないと老齢基礎年金は給付されない。289ヶ月とか292ヶ月とか、「ちょっとぐらい、いいじゃないか」、「払った分だけでも支給してくれ」と言ったところで、法律の条件を満たしていないと支給できない。
25年が10年に変われば、無年金者はほぼいなくなる。20歳から年金に加入するとすれば、学生ならば学生納付特例制度があるし、保険料の納付猶予制度、各種の免除制度もあるので、10年の条件を満たすのは容易だ。
期間の要件については全員が満たせるようにして、後は保険料を支払った分だけ年金を支払う。もはや10年の受給資格期間はあってないようなもので、今後は保険料を支払うかどうかが問題だ。
ただし、学生納付特例制度と納付猶予制度は、いわゆる「カラ期間」として扱われるので、受給資格期間にはカウントされるものの、年金額には反映されない。
国民年金も厚生年金も、政府が保証している年金サービスなので、破綻すると言われようが、ネズミ講と言われようが、政府が持つ資金調達能力でもって強引に年金を支払うだろうから、保険料を支払って損をするということにはなりにくいと思う。
年金には世代間ギャップがあり、若い人ほど払い損になるかのように説明されるが、払った分は確実に返すような環境を作るのは難しいことではない。政府の資金力でもってすれば。
http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/180-49.pdf
公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案