2017年春に卒業する大学生の就職内定率が、2016年5月1日時点で29.1％と3割に迫っていることが、就職情報のディスコの調べでわかった。前年同期と比べると、11.2ポイントも上回っている。
日本経済団体連合会の採用・就職活動指針に基づく就活スケジュールは、17年卒の大学生から、面接などの採用選考がはじまるのは6月1日となっているが、実態は有名無実化が進んでいる。
過去にも、そして現在も、就活の時期をコントロールしようとする試みる人たちがいるが、その試みが上手くいくことはない。
なぜならば、売り手の都合と買い手の都合はお互いに一致しているから。
売り手である学生は、なるべく早く自分を売って、内定を得たいと考える。一方、買い手である企業は、なるべく早く学生を囲い込んで、採用活動に目処を付けたい。
だから、労働市場には就活の解禁時期を守る人はいない。
採用するのは企業であって経団連ではないし、採用されて働くのは学生であって経団連ではない。
「早く売りたい」、「早く買いたい」と当事者が考えているのに、関係ないヒトたちが、やめろと言っても無駄な話。当事者である企業と学生の思惑は一致しているので、お互いが満足できるように行動する。
入試に合格してすぐの学生にアプローチする企業があるぐらいだから、就活の時期を遅らせるなどと介入しても、効果は期待できない。