労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

兼業禁止のルールは有名無実だった。

 

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労務管理では、いつからかは不明だが、就業規則などで、兼業や副職、副業など、名称は色々とあるものの、制限が加えられてきた。

本業に支障がある、情報が漏れるなど、それらしい理由で制限を肯定してきたが、休みの日に何をするかは自由であるという立場があり、あまり強引に制限もできない状況でグズグズと今に至る。

実際に複数の仕事に取り組んでいても、わざわざ会社に知らせないし、そのままという人も少なくはないはず。

会社側に社外での仕事について知られたケースでも、懲戒処分を受けた人を私は知らないし、就業規則に書かれていることが起こったからといって必ずしも何らかの処分がされるとも限らない(会社側の裁量次第)。

 

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社外での仕事を許したからといって、会社が何か不安定であると想像するのは早計。兼業や副職を制限しても、「休みの日や就業後に何をするかは自由だ」と言われてしまうと、企業側は対処に困る。だから、ここはあえて、積極的に肯定していく環境を作ったほうが実態を把握しやすい。

4割の人が許可を取らずとのことらしいが、そりゃあ会社に知らせれば、あまり良いレスポンスも期待できないと予想できるので、何も伝えない方のが自然な判断でしょう。


就業時間外の行動は制限しにくい。そのため、就業規則の中の兼業禁止のルールは有名無実になるんですね。

 

 

 

副業の所得税と社会保険料を1分でシミュレーション

 

会社員として働きながら、休みの日には副業。

そういう働き方をする人も増えているかと思いますが、
副業で発生する税金について考えたことはあるでしょうか。

収入を得るとなれば、納税もするわけですが、

自分の副業では確定申告が必要なのかどうか
所得税の納税額はいくらになるのか

これらをイメージできるでしょうか。


確定申告には、
白色申告と青色申告がありますが、
青色申告をした場合に、どれだけ得するか。


こういったことを考える機会はそう多くないのでは。


そういう方のために、
1分で無料シミュレーションできるサービスがありますので、
確定申告のシーズンが近づいている時期なら、
一度、計算してみてはいかがでしょうか。

 

副業の税額を診断して、所得税と社会保険料をシミュレーションしてみる。

 

 

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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