労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

交通費全額補助をヤメるべきか否か。

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交通費(通勤手当)は必ず支給される?

「交通費は全額支給」、「交通費支給、上限月額3万円」などなど、会社が交通費を支給するという文言。求人情報に接すると、見かける就労条件です。

雇用契約の中には、当然のようにメニューに含まれているものですよね。


また、社員さんの交通費は会社の経費として扱えるので、会社にとって交通費を支給することにはあまり抵抗は無いようです。


ただ、「交通費は当然に支給されるもの」と思っていると、それとは異なる状況に遭遇することもあります。

まれに、「ウチの会社では交通費が支給されないのですけど、、、」と言う方もいらっしゃいますが、「当然に支給される」と思っているのでしょうね。

 


通勤手当が支給されるかどうかは会社ごとに違う。

交通費の支給は義務ではないのですね。交通費全額支給、と書かれていれば、そこの会社がそのように決めているからです。


支給するかどうかは会社が任意で決めていることですから、支給しない決まりだったとしても、おかしくはないのです。

ただ、交通費を自腹で負担するとなると、人が集まりにくくなるでしょうから、ほとんどの会社では交通費は会社負担なのでしょうね。

近所の人に働いてもらえば、勤務シフトを融通しやすいから、あまり遠くから通勤して欲しくない。そのような目的があって、あえて交通費を出さないという決まりにしている可能性も。

例えば、電車やバスだと通勤手当が出ないが、自転車で通勤すれば1回の出勤あたり200円支給される。これだと自転車で通勤可能な近場に住む人が集まってくる可能性が高まるでしょう。

 

ちなみに、私は、交通費が全額自己負担になっているという会社は知りません。

距離に応じた定額支給というのは知っていますが、全額負担は無いですね。

過去に、筆者が学生だった頃、1回の勤務あたり300円まで会社が通勤手当を支給して、それ以上は自己負担という形の職場があった記憶があります。往復だと電車賃は300円を超えてしまう場所にあり、130円ぐらいは自己負担になっていたように思います。


一般的には、通勤手当を全額で支給する会社が多いですが、支給額に上限を設けたりしているところもあります。

もちろん、支給するかどうかを会社で決めることができるのですから、全額支給でも部分支給でも構いません。通勤手当は無し、というのもアリです。

全額にしたり、定額にしたり、上限を設けたり、通勤距離で金額を決めたり、いろいろです。

交通費は必ず支給される、、わけではないのです。

 

 

満員電車の原因は通勤手当?

午前7時44分、新宿駅から出発した東京 中央線快速、あの混み具合は忘れもしない。

大学生の頃、1限目から授業があると、超コミコミの電車に乗って移動しなければならず、通勤ラッシュのツラさが良く分かりました。

なぜこんなに混雑するのか。「電車に乗る時間を分散できれば混まないんじゃないの?」と思っていたが、一向に解決する雰囲気は無かったですね。


通勤手当なんて廃止すべき - Chikirinの日記通勤手当なんて廃止すべき - Chikirinの日記  



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通勤ラッシュや実質所得の増加のため、通勤手当を廃止すべきと考える方もいらっしゃいます。一方で、通勤手当が無くなると不都合と考える方もいて、賛否両論です。


会社で務めていると、交通費は全額支給されるのが当たり前と思ってしまうので、職場から遠い場所に自宅があっても金銭的に困らない。そのため、毎朝、電車が混雑してしまう。

通勤ラッシュを解消しつつ、住まいの貧困も回避する。そんな方法がないかどうか、考えてみましょう。




通勤重視から住宅重視へシフトする。

通勤手当が充実しているから、職場から遠くに自宅を構える。ならば、通勤手当と住宅手当が反比例する仕組みがあれば、職場の近くに住むインセンティブを与えることができます。

具体的には、職場から自宅が離れると、通勤手当が増え、住宅手当が減るようにする。逆に、職場と自宅が近い場合は、住宅手当が増え、通勤手当が減るようにする。つまり、通勤手当と住宅手当が反比例するようにすれば、職場の近くに住む動機を持ちやすくなります。

2つの手当を単独で運用せず、連動させることで職住近接を実現する方法です。

通勤手当と住宅手当を反比例させる。




効果を強める場合は、住宅手当の方を優遇するようにすればいいでしょう。

例えば、交通費は上限が月に1万円までだが、住宅手当の場合は月に5万円まで支給されるようにすれば、遠くから通勤するよりも、職場に近いところに住もうと思いやすい。

さらに、職場から自宅までの距離も考慮して住宅手当を決めてもいいですね。職場から半径1km以内ならば月に5万円まで、1km超-3km未満の場合は月2万円までというように差を付けてもいい。

一軒家を買うと身動きしにくくなるから、賃貸の家賃を補助するようにするのもポイントです。家を買うと、家を基準に生活を設計するので、職場から遠くなりがち。そのため、住宅手当の対象になるのは賃貸住宅に限定する。


通勤費から住宅費に予算の重点を組み替えていき、通勤に対するインセンティブを減退させる。これが問題の解決策です。


とはいえ、通勤手当には税金面で優遇されており、この優遇枠を住宅手当に振り向けると、さらに職住近接が実現しやすくなります。

No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当
https://www.nta.go.jp/m/taxanswer/2582.htm


不動産業界や銀行は住宅手当がテコ入れされれば有利になるので、もっと政治に圧力をかけていいのではないかと思います。そして何よりも、通勤でヘトヘトになっている人にも都合が良いですから、反対する理由は少ないでしょう。


通勤ラッシュの原因は、通勤手当の非課税枠が大きすぎる点にあります。非課税だから、交通費を会社が全額負担する。全額負担してくれるから、郊外に自宅を構える。その結果、満員電車に毎朝乗らないといけない。


仮に、毎月10万円まで住宅手当が非課税になったらどうなるか。

家賃の半額を会社が補助する場合、社員は家賃20万円までの家に補助付きで住めます。

大阪で家賃20万円までの物件となると、よほど高級なマンションでない限り、選択肢は多い。3LDKでも。4LDKでも選び放題のはず。


通勤に対する優遇をヤメて、住宅に対する優遇を設ける。そのために、通勤手当を廃止するならば、私は賛成です。

山口正博 社会保険労務士事務所
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