book407(10人未満の会社の就業規則を届け出る)





■作らなくても良いし、届け出なくてもよい。



10人以上の社員がいる会社では、就業規則を作って、その就業規則を労働基準監督署に届け出ることはご存知の通りです。

本文を作り、意見書を作り、届け出るわけですね。

ただ、10人以上ではない会社では、就業規則を作らないこともあります。

作る義務が無いので作らないし、作っていないので届け出ることもないのですね。


確かに、どのように作ればいいのか分からないでしょうし、なるべくならば作らずに済ませたいと思うはず。作って何の意味があるのかと思う人もいるでしょうね。

もし就業規則を作ったとしても、飾りのようになってしまい、現場では就業規則で決めた通りに管理されていないこともあるでしょう。

兼業禁止と書かれていても、何らの支障(許可など)無く兼業できていたりすることもあるでしょうし、他にも、変形労働時間制度について就業規則に書いていないのに、変形労働時間制度を採用していたりすることもあるでしょうね。







■作っても良いし、届け出てもよい。


しかし、10人未満の会社だからといって、「就業規則を作ってはいけない」わけではないですし、「作った就業規則を届け出てはいけない」わけでもありません。

社長や役員を含めて8人の会社でも就業規則を作っている会社もありましたし、創業後すぐに作る会社もありますよね(いずれも少ないですけれども)。

もちろん、自主的に規則を作っている会社もあるでしょうし、何らかの理由(業務の入札とか、取引上の理由でやむなく)で作っている会社もあるでしょう。

上場を控えている会社だと、今まで規則など意識していなかったのに、急に規則や規定が作られはじめたりしますよね。また、上場した後は、さらに何かとガチガチと規則なり規定なりルールなりが増えて、規則!規則!規則!の環境になっていくはず。


話を戻すと、10人未満の会社であっても、就業規則を作っても良いし、作ったその就業規則を労働基準監督署に届け出ても良いです。

なにも、作ってはいけないわけではないし、届け出てはいけないわけでもないです。


ちなみに、作成義務の無い就業規則は、「就業規則に準ずるもの」として扱われるようです。

もちろん、「就業規則に準ずるもの」と扱われたからといって、就業規則よりも効果が薄いとか、重要度が低いわけではありません。便宜上、「就業規則に準ずるもの」と名付けているだけです。





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