book366(ハローワークの求人は有料化すべき)




■「求人サイトや求人雑誌」と「ハローワーク」



人材企業が発行する雑誌やウェブサイト上で運営する求人サイトを利用して人材を採用しようとすると、当然ながら費用が必要です。

人材雑誌や人材サイトは、企業から掲載料を支払ってもらい、求職者に無料もしくは低価格で情報を提供しています。仕事を探している人が、求人サイトでアカウントを取ったり、求人に応じたりするのは無料のはずです。求人雑誌でも、スーパーなどの入り口にラックで配置し、無料で配布している雑誌もありますよね。

上記のように、企業が費用を負担して求人を行うのが人材採用の通例です。


ところが、ハローワークに行くと、企業は無料で人材を募集することができるのですね。

公営という性質があるから費用が必要ないのでしょうが、企業側も求職者側も費用が必要ないのがハローワークの特徴です。

ただ、「無料で求人できる」というのは必ずしも良い効果をもたらすとは限りません。







■「求人しても無料だからとりあえず」という発想。



本来ならば、人材採用には金が必要なのに、ハローワークに行くと費用負担無しで人材採用ができるため、「とりあえず求人を出しておいて、もし採用できれば御の字。採用できなくてもタダだからまあいっか」という発想になりがちではないでしょうか。


ハローワーク経由の求人にはトライアル雇用の助成金も抱き合わせることができますから、なおさら「とりあえず求人」が多くなると想像できます。民間の求人サイトや求人雑誌で人材を採用しても、トライアル雇用の助成金は受け取れないので、助成金を企業の求人需要の誘因に使うこともできるわけです。


ところが、人間とは金が絡むと真剣になるものです。逆に、金が絡まないと真剣にはなりにくいものです。

そのため、「有料だから真剣に人材採用を行う」と想像するのは難しくありません。費用を負担しながら、「とりあえず求人しておけば」という発想は生まれないはずですよね。

「金を払っているのだから、何としても納得できる人材を採用するぞ」と意気込むのが普通です。


そこで、ハローワークでは、民間の求人よりも少しだけ安い価格で求人できるようにすればよいのではないかと思います。

ちなみに、ハローワークを知らない人は少ないでしょうから、人が集まりやすく、集客力は十分です。

ならば、民間の人材企業よりも首の皮一枚安い価格で求人を受け付けるのも有効な手段です。無料でも運営できてしまうのがハローワークなのですから、価格を低めに設定するのはさほど難しくないでしょう。

そうすれば、自らキャッシュを生むことができるようになりますし、企業の求人も真剣になりますので、一石二鳥です。

さらに、ハローワーク単体でキャッシュフローをプラスにできれば、いわゆる「事業仕分け」の対象にもなりません。






山口正博 社会保険労務士事務所
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