36協定に限度時間を設けなくても良いのでは

 

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限度時間を設ける趣旨は何か。


ご存知のように、法定の時間枠を超えて勤務したり、法定の休日に勤務したりするには36協定を締結する必要がありますよね。

通常、時間外の勤務や休日勤務は違法ですので、36協定を使って違法状態をクリアするわけです。もちろん、時間外の勤務や休日勤務に対しては手当も必要です。

ただ、36協定を締結すれば、自由に時間外の勤務が可能になったり、自由に休日の勤務が可能になるというわけでもないのですね。


36協定には、「時間外勤務に対する限度時間」があり、1ヶ月だと45時間が時間外勤務時間の限度として決められています。ちなみに、休日勤務については制約がありませんね。休日の勤務は振替や代休で処理できるので、あえて休日勤務に限度を設ける必要がなかったのかもしれません。


では、なぜ時間外勤務に限度を決めているかというと、「過度に時間外にわたって仕事をしないように」という意図なのでしょう。

ただ、キチンと時間外勤務に対する手当を支払っている会社の立場から考えると、「たとえ時間外勤務時間が限度時間を超えても、その時間の全てに手当を支払えば良いのではないか」と意見したくなります。

改正労働基準法でも、「1ヶ月に時間外勤務時間が60時間を超えると、割増率を50%にせよ」と決めているのですから、「36協定の限度時間を超えても手当をキチンと払えばOK」と公認しているのですね。

ならば、あえて36協定の限度時間を設けておく意味はあるのでしょうか。




キチンと対価を用意すれば良い。また、自主的に仕事をしたい人もいる。


いわゆる「QCサークル」としてトヨタ自動車の改善活動が、以前は勤務時間ではないとして扱うことが可能だったものの、数年前(2年くらい前でしょうか)に勤務時間であると判定されてしまいましたよね。

トヨタのQCサークルでは、社員さんが自主的に集まって、仕事の質を向上させようとして活動しているようです。いわゆる「カイゼン」という活動の1つのようです。

ここでのポイントは「自主的に活動している」という点です。つまり、会社の指示で行う活動ではなく、社員自らでアクションを起こしているわけです。おそらく、好きで仕事をしている人たちなのかもしれません。また、会社もこのような活動をホクホクと見守っていたのかもしれません。

ところが、数年前に、行政から、トヨタのQCサークルは業務であるとして、勤務時間に含むべきという判断がされたのですね。


好きで自主的に仕事をする人たちがいるというのは事実ですから、この人たちの行動を制約するのはなるべく避けたいですよね。ただ、自主的に仕事をする社員がいるという状態を利用する会社(無賃労働をさせるという意図を持っている)もあるかもしれませんから、このような不都合な状態にならないようにしようという意図で、トヨタのQCサークルを業務として判定したのでしょう。

ただ、"仕事好きな人"には不都合な判断ですよね。


「36協定の限度時間」も「社員の自主的な活動に対する制約」も、なるべくやる気のある人の邪魔にならないように仕組みを作りたいですね。


山口正博 社会保険労務士事務所
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