労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

book244(労働基準法は超長時間勤務の休憩を想定していない)




■8時間がMAX。


一定時間仕事をしていると、休憩時間がありますね。

3時間で10分の休憩(任意)とか、4時間で15分の休憩(任意)とか、6時間で45分の休憩(法定)とか、8時間で1時間の休憩(法定)とか、いくつかのメニューがあります。

では、8時間を超えて仕事をしたとすると、休憩時間は何分なのでしょうか。

8時間で1時間の休憩ですから、1時間よりは多そうですが、具体的には何分なのでしょう。


その点について知りたいところですが、労働基準法は「8時間を超えるときは少なくとも1時間以上の休憩時間を」というところまでしか決めていません。


ただ、「8時間を超える」と書かれていますから、9時間とか10時間とか、12時間とかの場合を包摂していると考えることもできるのですが、心許ないですよね。

また、休憩の時間も、「少なくとも1時間以上」ですから、1時間30分でも、1時間45分でも、2時間でも良さそうです。






■8時間を超えたらどうするの?


おそらく、8時間を超えて勤務することを想定していないのは労働基準法ではないかと私は考えます。

1日8時間を超える勤務は違法として扱っていますし、36協定でも勤務時間の上限を設定しています。

となると、「ある一定以上の勤務時間にはならないだろう」と想定して、長時間勤務の休憩時間について決めていないのではないでしょうか。


たとえ長時間勤務になっても、そのときは36協定違反で対応できるとの考えなのではないかと思います。

36協定では、1日や1週間、1ヶ月、1年という単位で限度時間を決めているでしょうから、長時間の勤務になればここでストップがかかるというわけです。


変形労働時間制度を使うという手段もありますが、36協定を乗り越えるほどの力はありません。変形労働時間制度は法定労働時間の枠を変形させるだけですから、その枠を超えるほどの力は持っていないのですね。


それゆえ、8時間を超える勤務をしている日には、自主的に休憩してもらうというのが現状です。その際は、36協定違反に注意する必要があります。


 

山口正博 社会保険労務士事務所
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