book204(ルールを変えたら、変更した部分が分かるようにしましょう)







■どこを変えたのか分からない、、、


就業規則というのは、「一度作ったら後はそのまま」というわけにはいきません。

追加したり、削除したり、その他の規定(賞与規定や退職金規程、交通費規定などなど)とリンクさせたり、後から手入れをする機会というのはぼちぼちとあります。

また、就業規則は社員さんに適用するルールですから、変更や削除をしたときは、社員さんに告知するのが通例です。


しかし、規定に何らかの手を加えても、社員さんに対して何らの告知をしない会社もあるようです。


例えば、就業規則を変更すると、労働基準監督署へ届出が必要ですが、その際には意見書も必要ですので、何らかの方法で、変更した内容は社員さんの目に触れるはずです。


ただ、10人未満の会社で就業規則を変更すると、届出は必要ないですから、社員さんに周知せずに変更する会社も出てくるのかもしれません。






■変更前と変更後の対照表は必要です。


変更や削除をしたとしても、その都度、本文を全て読むのは負担ですから、どこをどのように変えたのかが分かるように工夫する必要があります。

よく使われるのは、変更前と変更後の内容が分かるように、左右対称になった表を作るという方法です。

枠を縦に2分割して、左に変更前を記載し、右に変更後を記載するという体裁ですね。



さらに言えば、就業規則だけが周知の対象ではありません。

労務管理の実務では、規定類全般が周知の対象です。


賞与規定
交通費規定
リフレッシュ休暇規定
育児休業規定
退職金規程

などなど。

これらの規定も就業規則と同様に、変更や削除をすれば周知しなければいけません。


人によっては、「退職金規程を変更しても、周知しなくても良いのでしょう?」と考えてしまうのかもしれませんが、退職金規程も、項目を変更したり削除をすれば、周知する必要があるわけです。


法律も創設したら官報に掲載して公布しますので、就業規則も対象者に知らせる必要があるのですね(ただ、就業規則の場合は、官報に掲載する必要はありません)。


知らせずにルールを適用することはできず、知らせてこそルールは適用できるわけです。

山口正博 社会保険労務士事務所
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