労務管理のツボをギュッと押す方法を考えます

会社で起こる労務管理に関する悩みやトラブルを解決する方法を考えます。

book195(有給休暇は必要経費として織り込むべき)






■駄々を捏ねれば有給休暇を阻止できるという考えはもうやめるべき。


ご存知のように、有給休暇というのは法定の制度です。

ただ、会社の中には、どうも有給休暇に対して良い感情を抱かない人が多いですね。

特に、管理職の方とか、経営者の方とかに多い傾向です。


例えば、

「中小企業は有給休暇を利用できる余裕はないんですよ~」
「ウチはそういう制度(有給休暇のこと)はないから」


などなど、何らかの言い訳を聞くことも少なくありません。


確かに、管理者や経営者の立場になれば、休みの日に給与を支払うわけですから、積極的に有給休暇を勧める気持ちにはなりにくいのかもしれませんね。

しかし、社員さんとしては、「当たり前の休暇を、当たり前のように使っているだけでしょう?」という気持ちのはずですよね。








■休暇は「確実に発生する経費」として認識すること。


ご存知の方もいらっしゃるでしょうが、今後は会計制度でも「有給休暇引当金」の創設が予定されています。


アメリカでは、有給休暇引当金という項目があり、会計上で有給休暇を認識するようになっているようです。

その仕組みを日本の会計でも採用しようというのが最近の流れです。


ただ、上場していない中小企業だと、会計には厳格ではないので、有給休暇引当金が採用されても、行動に変化が起きにくいのかもしれません。

しかし、「使えるものが使えない」という気持ちを考えると、社員さんの不満は真っ当なものです。


「なぜ、あるのに使えないのか?」と言われては反論もできませんよね。

これは誰でも抱く感情ですからね。


だれでも通れる道路なのに、「あなただけは通れません」と言われたらどんな気持ちでしょうか。

休暇も、これと同じではないでしょうか。



今では、「社員さんの無知」を利用して労務管理するのは、もう無理です。


昔ならば、ごまかしながら労務管理を実施することもできたのかもしれませんが、今では簡単に情報が手に入りますので、社員さんがちょっと調べれば、自分の勤めている会社が変なことをしているかどうかは分かりますからね。


最近では、「分からないだろうという思い込み」は失敗に終わることが多いです。


お米とか、鰻とか、料亭の料理とか、和菓子とか、お肉とか、、、。

いろいろありましたよね。



ゆえに、有給休暇を必要経費として想定しておくのが、会社にとっても社員さんにとってもhappyだと思います。

 

山口正博 社会保険労務士事務所
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