個人の携帯電話を仕事でも使ってもらう時、費用をいかに分割するか。
会社から、携帯電話やPHSを支給していない場合、個人所有の携帯電話を仕事でも使ってもらうことがありますよね。
その際、携帯電話手当や通信補助手当という名目で、毎月数千円の手当が支給される会社もあります。
ただ、この手当が「仕事部分の通信費」だけに充当されているかどうかが分からなくなることもあります。
つまり、私用の通信費にも会社の手当が充当されてしまうことがあるようです。
そのため、実際に必要な費用よりも多く手当が支給されることになるわけです。
もちろん、逆の場合（手当が少なく、社員さんの自腹になってしまう）もありますよね。
そこで、仕事部分と私用部分の通信費をいかにして分けるかが悩みとなります。
「分計サービス」を使うのも有効。
仕事部分と私用部分の通信費を分ける方法としては、携帯電話会社の「分計サービス」を使うのが妥当ではないでしょうか。
「分計サービス」とは、「私用利用部分」と「仕事利用部分」を分けて請求書を発行してもらうサービスです。
参考：ドコモの分計サービス
一定の手数料は必要になりますが、仕事で使われた実際の通信費が分かりますので、携帯電話手当を余分に支払うよりは良いのではないでしょうか。
また、過小に支払われていた場合（一部の費用が社員さんの自腹になっている）にも助かりますよね。
